この記事で分かること
- AIへの支援：研究開発だけでなく、研究開発や実証フィールドの提供、スタートアップへの支援、人材育成などを支援しています。
- 量子技術への支援：基礎研究や技術実装・製品開発、人材育成、拠点西部などの支援を行っています。
科学技術予算が初めて5兆円を突破
2025年度の日本の科学技術予算（正確には「科学技術・イノベーション関連予算」）が初めて5兆円を超えたことがニュースになっています。
https://sci-news.co.jp/topics/10077/
背景としては、日本が国際競争力を高めるために、科学技術とイノベーションへの投資を加速する必要があると考えられているためです。また、研究者の育成や国際連携、スタートアップ支援にもかなり力を入れる方針です。
前回の記事では、支援の仕組みや半導体の支援について解説しましたが、今回はAIや量子技術に関する支援の中身について解説します。
AIへの支援の中身は？
人工知能（AI）分野は、日本の科学技術・産業政策において、今もっとも注力されている戦略分野のひとつであり、以下のような支援が行われています。
① 研究開発支援（大学・企業向け）
- JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて、AI研究プロジェクトに助成。
- 【代表的な事業】
- ムーンショット型研究開発制度
- 例：「AIとロボットが共生する未来社会の実現」など
- CREST・さきがけ（JST）
- 基礎研究や先端的AIアルゴリズム開発に支援
- NEDOのAIシステム共同研究事業
- 実用化を目指したAI応用技術の研究に対して補助金
- ムーンショット型研究開発制度
金額感：数億〜数十億円規模のプロジェクトも多数。企業＋大学の共同提案が多い。
② 社会実装・産業応用支援
- 企業がAI技術を活用したサービス・製品を開発する場合に、補助金や実証フィールドを提供。
- 【例】
- スマートシティでのAI交通制御実験
- 医療分野（画像診断AIなど）の導入補助
- 農業・製造業など伝統産業のAI導入支援（スマート農業／工場AI化）
- 「デジタル田園都市国家構想」でもAIが重要な要素に
特徴：技術開発だけでなく、自治体や企業との「共創」にも助成が出る
③ スタートアップ支援（Deep Tech AIベンチャー）
- J-Startup、Deep Tech Challenge、NEDO STS（シード期助成）などを通じて、AIスタートアップに資金・支援を提供。
- 【代表例】
- Cinnamon（文書解析AI）
- ABEJA（流通・画像認識AI）
- Telexistence（ロボット×AI）
- PKSHA Technology（自然言語処理・対話AI）
特徴：資金支援だけでなく、海外展開支援・メンタリングなど総合的にサポート。
④ AI人材育成事業
- AI技術者や研究者の育成のため、大学や高専への教育予算を投入。
- 【具体例】
- AI戦略2019→2025年までに高校・大学・社会人を含め「AI基礎力の底上げ」を掲げる
- DX人材育成支援（企業研修への補助など）
- AI高度専門人材のための大学院支援（東大、東北大、奈良先端大など）
特徴：大学のAIコース新設や産学連携講座に国費が出ている。
どれくらいお金が出てるの？
2025年度（令和7年度）の科学技術予算案では、AI関連予算だけでも、約3,000〜4,000億円規模（推定）にのぼると見られています。これは量子技術と並ぶ規模です。
AIに対する支援としてはいかのようなものがあげられます。
大学・研究機関：JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて、AI研究プロジェクトに助成。
社会実装：AI技術を活用したサービス・製品を開発する場合に、補助金や実証フィールドを提供。
・スタートアップ：資金支援だけでなく、海外展開支援・メンタリングなど総合的にサポート。
人材育成：大学や高専への教育予算を投入しています。
量子技術への支援の中身は？
量子技術は日本政府がここ数年で最も注目し、集中的に支援している「戦略技術」の一つです。2025年度の科学技術予算でも、量子分野は数千億円規模の支援対象となっています。
1. 主な支援分野（量子技術の中でも特に注目されているのは）
| 分野 | 内容例 |
|---|---|
| 量子コンピュータ | 超高速な計算処理。医薬・素材・AIに応用 |
| 量子通信 | ハッキング不可能な通信（量子暗号など） |
| 量子センサー | 超高精度な測定装置（測地・医療・自動運転など） |
| 量子材料 | 超伝導・量子ドット・スピントロニクスなど |
2. 代表的な国家プロジェクト・支援策
量子技術イノベーション戦略（内閣府・文部科学省・経産省が連携）
- 2020年に策定、2022年・2023年にアップデート。
- 「量子国家プロジェクト」として、研究・人材・産業化まで一体的に支援。
▶ Q-LEAP（内閣府）
- 大学・研究機関を中心にした基礎～応用研究プログラム
- 超伝導量子ビットや光量子技術などに助成
- 東京大学・大阪大学・東北大学などが中核
予算例：数十億円規模のプロジェクトも複数
▶ ムーンショット型研究開発事業（JST）
- 目標6：「2050年までに汎用量子コンピュータを実現する」
- 大型予算（数百億円単位）で、富士通・理研・東大などが参加
▶ 経済産業省：量子産業拠点形成支援
- 地方拠点（量子コンピューティング拠点など）を整備
- 民間企業（NEC、日立、富士通など）との連携強化
- 「量子版スタートアップ支援」も進行中
3. スタートアップ・民間企業への支援
近年、日本でも量子技術をベースにしたスタートアップが増えており、それらに対する支援も強化されています。
代表的な企業例：
- QunaSys（量子計算による材料開発）
→ NEDOの研究費支援／J-Startup選定企業 - Fixstars（量子アルゴリズム開発）
→ 大企業・大学と連携しながら応用研究を推進 - Groovenauts、AquaQuantumなども参入中
▶ 経済産業省やNEDOが研究開発や事業化支援を実施
▶ 量子スタートアップを対象としたファンド創設も議論中（2025年）
4. 人材育成支援
- 高校～大学～ポスドク向けまで、一貫した量子教育プログラムがスタート。
- 量子専門人材を年間1000人規模で育成する目標あり。
- 量子技術コンソーシアム（QSTC）や産学連携の講座が複数設立。
例：東大・慶應・大阪大などで量子専攻／講座が拡充
5. 全体の予算規模（参考：2025年度）
- 推定で「量子関連全体」にはおおよそ： ▶ 約2,000〜3,000億円規模の予算が投入される見込み（前年より増加）
- 国際連携（アメリカ・EU・インド・オーストラリア等）も強化中。
量子技術では、
大学・研究機関：基礎・応用研究（Q-LEAP、ムーンショットなど）
企業・スタートアップ：技術実装・製品開発（経産省/NEDO）
人材育成：学校教育・産学連携プログラム
拠点整備：地方に量子研究・産業拠点を設置
など幅広い支援が行われています。
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