消費者態度指数の4カ月連続で改善　消費者態度指数とは何か？改善の理由は？

この記事で分かること

消費者態度指数の4カ月連続で改善

　内閣府が発表した消費者態度指数（2人以上の世帯・季節調整値）が、前月から1.7ポイント上昇の37.5となり、4カ月連続で改善したという報道は、消費者心理の持ち直しを示唆する重要な動きです。

　https://jp.reuters.com/markets/japan/MUSONHLAIBLKTPIAW2TEBKQCZ4-2025-12-02/

　消費者態度指数の継続的な改善は、今後の個人消費の拡大、特に耐久消費財の購入意欲が高まることにつながる可能性があり、景気動向を占う上で注目されています。

消費者態度指数とは何か

　消費者態度指数（CCI：Consumer Confidence Index）とは、今後半年間における消費者の景気の動きや暮らしに対する意識を示す指標です。

　内閣府が実施する「消費動向調査」の結果をもとに算出・公表され、個人消費の動向を占う上で重要な景気の先行指標の一つとされています。

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指数の構成と算出方法

　消費者態度指数は、2人以上の世帯を対象とした調査から、以下の4つの項目について「良くなる」「変わらない」「悪くなる」といった5段階の評価を指数化したものの単純平均として算出されます。

構成項目

1. 暮らし向き：今後の半年間で暮らしがどうなるかという見通し。
2. 収入の増え方：今後の半年間で収入がどうなるかという見通し。
3. 雇用環境：今後の半年間で雇用環境がどうなるかという見通し。
4. 耐久消費財の買い時判断：今後の半年間で耐久消費財の購入が買い時かどうかという判断。

指数の意味

• 指数が50：消費者の意識が「変わらない」という中立的な状態を示します。
• 指数が50を上回る：景気や暮らしの見通しについて楽観的な人が多いことを示します。
• 指数が50を下回る：景気や暮らしの見通しについて悲観的な人が多いことを示します。

　この指数は、消費者のマインド（心理）を数値化することで、実際の個人消費が今後どのように動くかを予測する材料となります。消費者マインドが上向けば、将来への不安が減り、支出が増えやすくなると期待されます。

改善の理由は何か

　消費者態度指数が4カ月連続で改善している主な理由として、以下の要因が考えられます。

1. 賃金・収入への期待の高まり

• 賃上げの動き: 2025年春闘などでの賃上げが一定程度実現し、今後の「収入の増え方」に対する消費者の期待感が高まっています。
• 雇用環境の堅調: 「雇用環境」に関する見通しも改善しており、働き口や所得の安定性への不安が和らいでいることが、消費マインドを押し上げています。

2. 物価上昇の先行きに対する懸念の緩和

• 物価高予想の割合の低下: 足元では依然として物価高の状況が続いていますが、今後に「物価が上昇する」と見込む消費者の割合が低下していることが報道されています。これは、物価上昇の勢いがピークを過ぎつつあるという認識が広がり、将来的な家計の圧迫に対する懸念がやや後退したことを示唆します。

3. 資産効果による心理的な余裕

• 株価高騰: 継続的な株価の上昇により、金融資産を持つ世帯では資産が増加し、心理的な余裕（資産効果）が生まれている可能性があります。この余裕が、「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」の改善に寄与していると考えられます。

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まとめ

　消費者態度指数を構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全ての項目が改善しており、特に賃上げの期待と物価高に対する懸念の緩和が、消費者のマインド回復の牽引役となっているとみられます。

　この改善傾向が、今後の本格的な個人消費の回復につながるかどうかが注目されます。

今後の見通しはどうか

　消費者態度指数が4カ月連続で改善していることから、個人消費の回復に向けた動きが続くことが期待されていますが、その勢いにはいくつかの不透明要因が残ります。

1. 賃上げと実質賃金の動向が鍵

• 期待先行からの実現: 現在の消費者マインドの改善は、今後の賃上げや雇用環境への期待が大きな要因となっています。この期待が実際に実質賃金（物価変動を考慮した賃金）の持続的な増加に結びつくかが、個人消費回復の最大の鍵となります。
• 物価高との綱引き: 賃金の上昇が物価の上昇スピードに追いつかない、または下回る場合、消費者の購買力は依然として弱く、マインド改善が一時的なものに終わる可能性があります。

2. 物価の先行きへの懸念

• 依然として高い物価上昇予想: 最新の調査でも、「1年後の物価が上昇する」と見込む回答の割合は、前月より低下したものの、依然として9割を超える水準にあります。
• 生活防衛意識: この高い物価予想は、消費者に節約志向を強めさせ、特に非耐久財（食料品など）の支出を抑制する要因となり、個人消費全体の勢いを弱める可能性があります。

3. 基調判断の据え置き

• 内閣府の慎重姿勢: 内閣府は消費者態度指数が改善傾向にあることを認めつつも、全体の景気に対する基調判断を「緩やかに持ち直しているが、勢いは弱まっている」など、慎重な見方で据え置いています。これは、実際の個人消費の力強さにはまだ確信が持てないことを示唆しています。

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まとめ

　消費者態度指数が示唆する今後の見通しは、以下の通りです。

見通しの側面	内容	影響
ポジティブ要因	賃上げ期待、株価による資産効果、雇用環境の改善	耐久消費財などの高額商品の買い替え意欲向上、マインドの持ち直しによる消費の底上げ
ネガティブ要因	高止まりする物価上昇予想、実質賃金の伸び悩み	家計の節約志向継続、実質消費支出の伸び悩み

　今後の焦点は、消費者態度指数の改善が実際の消費支出の増加にどれだけつながるか、そして賃上げが物価高を上回り実質的な所得改善が実現するか、という点にあります。

個人消費はどのように推移しているのか

　日本の個人消費の最近の推移は、物価高騰の影響により、実質ベースでは弱い動きが続いています。

　消費者態度指数が改善している一方で、実際の家計の消費支出を示す統計データでは、力強さを欠く状況が続いています。

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最近の個人消費の状況（実質ベース）

　総務省が発表する「家計調査（消費支出）」（二人以上の世帯、実質値）を見ると、個人消費は以下のような状況です。

1. 実質消費の弱さ:
   • 名目（金額ベース）では増加していることが多いものの、物価上昇の影響を除いた実質ベースでは、前年同月比で減少傾向が続くか、または小幅な増減にとどまっています。
   • これは、賃金が上昇していても、それ以上に物価が上がっているため、実質的な購買力が低下していることを意味します。
2. 項目ごとの温度差:
   • サービス消費: 新型コロナウイルス禍の行動制限緩和に伴い、旅行、外食、娯楽などのサービスへの支出は、比較的持ち直しの動きが見られます。
   • 財消費（特に食料品など）: 毎日の生活に必要な食料品や日用品といった非耐久財については、物価高騰の影響を強く受け、節約志向が強まり、支出が抑制される傾向があります。

消費者態度指数との関係

　消費者態度指数が改善しているにもかかわらず、実質消費が弱い背景には、以下の理由が考えられます。

• マインドと現実の乖離: 消費者態度指数は「今後半年間の見通し」という心理面を示すのに対し、家計調査は「実際に支出した金額」という現実を示します。
  • 賃上げや雇用環境への期待（マインド）は高まっているものの、足元の高い物価（現実）が家計を圧迫し、実際の支出は慎重にならざるを得ない状況です。
• 「消費性向」の低下: 所得に対する消費の割合を示す「平均消費性向」が低下傾向にあることも指摘されており、所得が増えても将来への不安などから貯蓄に回す傾向が強まっているとみられます。

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