ZEW景気期待指数の低下　ZEW景気期待指数とは何か？なぜ低下したのか？

この記事で分かること

ZEW景気期待指数の低下

　2026年2月17日に発表されたドイツのZEW景気期待指数は市場予想（65.0）を大きく下回る58.3という結果となりました。

　1月には約4年ぶりの高水準を記録し、ドイツ経済の本格回復を期待されましたが、2月は一転して低下しました。今回の58.3という数字自体は、基準となる「0」を大きく上回っているため、専門家たちが「将来的には良くなる」と考えていること自体は変わりません。

　しかし、予想を下回るペースでの「足踏み」となったことで、ドイツ経済が力強い成長軌道に乗るには、政府によるさらなる投資促進策や社会保障制度の改革など、具体的な「後押し」が必要であるという認識が強まっています。

ZEW景気期待指数とは何か

　「ZEW景気期待指数」は、投資家やエコノミストが「ドイツ経済の半年後をどう予測しているか」を数値化した、非常に注目度の高い経済指標です。

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1. 調査方法

• 調査主体： ドイツの欧州経済研究センター（Zentrum für Europäische Wirtschaftsforschung）という民間シンクタンク。
• 対象者： 銀行、保険会社、大手企業の財務部門などに属する約300〜350人の金融専門家（アナリストや機関投資家）。
• 方法： 今後6ヶ月間の経済状況について、「良くなる」「変わらない」「悪くなる」の3択で回答。

2. 数値の見方

　指数の基準は 「0」 です。

• プラス（0より上）： 景気が良くなると予想する人が多い。
• マイナス（0より下）： 景気が悪くなると予想する人が多い。

計算式： 「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」と答えた割合を引きます。

　例：良くなる 60% － 悪くなる 10% ＝ 指数 50

3. なぜ注目されるのか？

　数ある経済指標の中でも、ZEWが重要視される理由は主に3つあります。

• 発表がめちゃくちゃ早い：ドイツには他にも「ifo景況感指数」という有名な指標がありますが、ZEWはそれよりも約1週間早く発表されます。そのため、「今月のドイツ経済の方向性を占う最初の重要指標」として市場が敏感に反応します。
• 「期待（先読み）」に特化している：アンケート対象が金融のプロなので、現時点の景気よりも「これからどう動くか」という予測が強く反映されます。
• ユーロ相場への影響力：ドイツは欧州経済のエンジンです。この指数が良いと「ユーロ買い」、悪いと「ユーロ売り」につながりやすいため、FXや株式投資をしている人には必須のチェック項目となっています。

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ZEWの発表するその他の指標

　ZEWの発表では、今回解説した「期待指数」のほかに、今の景気を評価する「現況指数」も同時に出ます。

• 期待指数が高い ＋ 現況指数が低い→ 「今は最悪だけど、これからは良くなる」という復活の兆し。
• 期待指数が下がる→ 「回復が遅れそうであり、まだ先が見えない」という警戒感。

　今回の「58.3への悪化」は、まさに後者の「回復への期待が少しトーンダウンした」という状態を指しています。

悪化理由は何か

　2026年2月のドイツZEW景気期待指数が予想に反して悪化した主な理由は、「一部の特定セクターにおけるセンチメントの冷え込み」と「根強い構造的な課題」に集約されます。

1. 金融・ITセクターのセンチメント悪化

　1月までは好調だった銀行、IT、保険といったセクターで、景気見通しに対する評価が大きく低下しました。これが全体の指数を押し下げる大きな要因となりました。

2. 依然として重い「構造的な問題」

　ドイツ経済が抱える長期的な課題が、回復の足を引っ張っています。

• 投資環境の悪化： 高いエネルギーコストや煩雑な規制、デジタル化の遅れなどが、企業が投資に踏み切る際の重荷となっています。
• 脆弱な内需： インフレは落ち着きつつありますが、将来への不安から個人消費が力強さを欠いており、専門家が「本格的な回復はまだ先」と判断する材料になりました。

3. 「期待値」が高まりすぎていた反動

　1月の指数が約4年ぶりの高水準（59.6）を記録したため、市場では「さらに上がるはずだ（予想65.0）」という非常に高い期待が形成されていました。

　しかし、実際の経済データがそこまで急激には追いつかなかったため、期待が剥落する形での「悪化」となりました。

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明るい兆しも混在している

　今回の悪化は「期待しすぎた反動」という側面が強く、すべてのデータが悪かったわけではありません。

• 輸出産業は好調： 化学、製薬、機械、鉄鋼といった輸出セクターは、世界的な受注回復を背景に期待感が高まっています。
• 現況は改善： 今現在の景気を示す指標はマイナス幅を縮小しており、「最悪期は脱した」という共通認識は守られています。

　どん底は抜けたが、力強い成長に戻るにはまだ課題が多いという現実を突きつけられた結果といえます。

なぜ内需が弱いのか

　ドイツの内需（特に個人消費）が弱い主な理由は、「将来への強い不安」による貯蓄志向の高まりです。

　インフレが落ち着き、賃金も上がっているにもかかわらず、消費者が財布の紐を固く締めている背景には以下の3点があります。

1. 「予防的貯蓄」の急増

　ドイツの家計は現在、2008年のリーマンショック時以来の最高水準で貯蓄を優先しています。これは「物価がまた上がるかもしれない」「景気がさらに悪化するかもしれない」という不安に備える行動で、手元にお金があっても消費に回りません。

2. 年金・社会保障への不信感

　現在、ドイツでは年金改革を巡る政治的な議論が活発化しています。将来の受給額が減る、あるいは負担が増えるといった不安が、現役世代の消費意欲を削ぐ大きな要因となっています。

3. 所得期待の低下

　直近の調査では、消費者の「所得期待（今後収入が増えるという実感）」が3ヶ月連続で低下しています。雇用情勢に目立った悪化はないものの、企業の倒産ニュースや一部セクターの不調が、労働者に「今のうちに蓄えておこう」という心理的圧迫を与えています。

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内需の現状

• 購買力： インフレ緩和と賃上げで、数字上は回復している。
• マインド： 将来不安（年金・物価・政治不信）が勝り、「買えるけど買わない」状態。

　この「消費者の慎重姿勢」が、ドイツ経済の本格回復を遅らせる最大のボトルネックとなっています。

政府はどう対応するのか

　ドイツ政府は、内需の冷え込みと経済の停滞を打破するため、2026年に向けて以下のような「財政出動による強気な下支え」と「構造改革」の二段構えで対応しています。

1. 巨大な投資パッケージの実行

　債務ブレーキ（借金制限ルール）を緩和し、国防とインフラ整備に巨額の予算を投入しています。

• インフラ基金： 今後12年間で5,000億ユーロ（約80兆円）規模の投資を計画。
• 国防費の増額： GDP比3.5%（2029年目標）に向けて軍備増強を加速。これらを通じて、国内の建設・製造業への注文を増やし、経済を底上げしようとしています。

2. 家計の購買力と労働意欲の向上（減税・手当）

　「買えるけど買わない」状況を解消するため、手取りを増やす施策を導入しています。

• 残業代の非課税化： 一定時間を超える残業代を非課税にし、労働時間を増やしつつ消費を促す計画です。
• シニア層への就労支援： 定年後も働く高齢者の収入（月2,000ユーロまで）を非課税にする「活動年金法」を検討。人手不足解消と家計収入増を同時に狙います。
• 最低賃金の引き上げ： 低所得層の所得を底上げし、消費の土台を固めます。

3. 企業の投資促進

　企業が将来への不安で投資を控えないよう、税制面での優遇措置を強化しています。

• 一括償却の導入： 設備投資を行った初年度に、取得価額の最大30%を償却できるようにし、企業の税負担を軽減して投資を後押しします。

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課題：効果が出るのが「遅い」

　政府は2026年の成長率予測を1.0%（当初1.3%から下方修正）としており、慎重な姿勢を崩していません。巨額予算を確保したものの、「官僚的な手続きの遅さ」や「人手不足」がボトルネックとなり、実際の支出が経済に浸透するスピードが期待に追いついていないのが現状です。