この記事で分かること
- サムスングローバルリサーチとは：サムスングループ直属の戦略シンクタンクです。マクロ経済、産業、政治、社会を多角的に分析し、グループの経営戦略や未来の指針を策定する「頭脳」の役割を担います。2026年後半、日本に初の東京拠点を新設予定です。
- 東京進出の理由：日本の半導体産業再興や経済安保政策を現地で直接分析し、グループの投資戦略に即座に反映させるためです。また、V字回復を遂げた日本企業の経営モデルを研究し、サムスン自身の構造改革の指針とする狙いもあります。
- サプライチェーンの構築とは：世界シェアの高い日本の製造装置・材料メーカーと、開発初期から仕様を擦り合わせる「密着型共同開発」を推進します。横浜の研究拠点（APL）とも連動し、地政学リスクに強い安定した部材調達網を日本国内に築きます。
サムスングローバルリサーチの東京事務所開設
サムスングループのシンクタンク「サムスングローバルリサーチ（旧サムスン経済研究所）」が、2026年下半期を目処に東京事務所を開設する方針を固めました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3128Q0R30C26A3000000/
日本の産業・政策調査を強化し、横浜の半導体拠点とも連携するなど、日本企業との協力深化を通じて、グループ全体の未来戦略を支える狙いです。
サムスングローバルリサーチとは何か
「サムスングローバルリサーチ（Samsung Global Research：SGR）」は、サムスングループ全体の指揮を執る「超巨大な民間シンクタンク」です。
単なる技術研究所ではなく、経済・政治・経営戦略までを網羅する「グループの頭脳」としての役割を担っています。
1. 主な役割と特徴
- 旧称「サムスン経済研究所（SERI）」： 韓国では「サムスン・エコノミック・リサーチ・インスティテュート」として知られ、かつては韓国政府の政策にも影響を与えるほどの分析力を誇っていました。2021年末に現在の名称に変更されました。
- 経営の羅針盤： グローバルなマクロ経済、産業動向、地政学リスク、社会の変化を分析し、サムスングループの会長や各事業部のCEOに対し、中長期的な戦略提言を行います。
- 非公開の調査： 一般向けのレポートも一部ありますが、主な任務はグループ内部向けの高度な戦略立案です。
2. 他の研究機関との違い
サムスンには複数の研究組織がありますが、役割が明確に分かれています。
| 組織名 | 主な役割 |
| サムスングローバルリサーチ (SGR) | 【戦略・経済】 政治、経済、市場予測、経営戦略の策定。 |
| サムスン総合技術院 (SAIT) | 【基礎技術】 5〜10年先の未来を見据えた材料や新原理の探求。 |
| サムスンリサーチ (SR) | 【製品開発】 AI、通信(6G)、ロボットなど、実際の製品に近い応用技術。 |
サムスン経済研究所を前身とするグループ直属の戦略シンクタンクです。技術だけでなく経済・政治・社会を多角的に分析し、経営トップへ提言を行います。東京拠点は、日本の産業再生や政策を現地で深く探るために新設されます。
なぜ日本に開設するのか
サムスンが東京にシンクタンク「サムスングローバルリサーチ」を開設する背景には、単なる市場調査を超えた、地政学と技術の地殻変動への対応があります。
1. 日本の「半導体・先端材料」エコシステムへの接近
日本は半導体の後工程（パッケージング）技術や、製造装置、高機能化学材料で圧倒的なシェアを持っています。
- 技術協力の深化： 横浜に建設中の先端半導体パッケージング研究拠点（APL）と連携し、日本の部材メーカーとの「密着型」の共同開発を加速させます。
- サプライチェーンの確保： 米中対立などの地政学リスクを鑑み、信頼できるパートナーである日本企業との供給網を現地で強固にします。
2. 日本の「産業再生・経営モデル」の研究
日本企業（日立、ソニー、三菱電機など）の事業再編や、政府主導の産業政策（Rapidus支援など）を現地で詳細に分析し、サムスン自身の構造改革や投資判断に活かす狙いがあります。
3. グローバル経済の「先読み」
日本は少子高齢化やエネルギー転換など、先進国が直面する課題の「先行事例」でもあります。東京拠点は、日本政府の経済安全保全政策やアジア経済における日本の役割を直接観測し、グループの長期ビジョンを支える情報を収集します。
半導体材料・装置に強みを持つ日本企業との連携を強化し、供給網を安定させることが主目的です。また、日本の産業政策や経済安保動向を現地で分析し、横浜の研究拠点とも連動してグループの経営戦略に反映させます。
サプライチェーンの確保の具体的な内容は何か
日本におけるサプライチェーンの確保とは、「日本の強みである『後工程（パッケージング）』の材料・装置メーカーと物理的・戦略的に密着すること」を指します。
1. 先端材料・装置メーカーとの共同開発
半導体の高性能化には、複数のチップを積み重ねる「3D実装」などの先端パッケージング技術が不可欠です。この分野で不可欠な部材を持つ日本企業との連携を強化します。
- 主要なパートナー候補： レゾナック・ナミックス： 半導体同士を接着・保護する高機能フィルムや材料。
- ディスコ： ウェハーを極薄に切り出すダイシング装置。
- 東京エレクトロン： エッチングや成膜などの製造装置。
- 内容： サムスンの次世代HBM（高帯域幅メモリ）やAIチップの開発初期段階から、日本の部材メーカーと仕様を擦り合わせ、独占的または優先的な供給体制を築きます。
2. 横浜「APL（先端パッケージング研究拠点）」との連動
2027年3月の稼働を目指して横浜・みなとみらいに建設中の「Advanced Package Lab（APL）」が実務の核となります。
- 現地調達の最適化： シンクタンクが日本の輸出管理政策や供給リスクを分析し、APLがそれに基づき代替材料の検証や新素材の採用を素早く判断します。
- 人材の確保： 東京大学など日本の有力大学から優秀な研究者を獲得し、日本独自の技術ノウハウを直接吸収します。
3. 地政学リスクへの備え（チャイナ・プラス・ワン）
米中対立の影響で中国からの部品調達や生産に制約が出る中、技術的にも政治的にも安定している日本を、設計・試作・材料調達の「セーフティネット」として位置づけます。
日本の強みであるパッケージング材料（レゾナック等）や装置（ディスコ等）のメーカーと、開発初期から密に連携し、優先供給と技術独占を図ります。横浜の研究拠点と連動し、地政学リスクに強い供給網を日本国内に構築する狙いです。
なぜ日本企業の事業再編を研究するのか
サムスンが日本企業の事業再編（リストラクチャリング）を熱心に研究する理由は、主に「危機を乗り越えた日本企業の再生モデル」を自社の未来戦略に取り入れるためです。
1. 「日本型V字回復」の成功事例を学ぶ
ソニーや日立、三菱電機といった日本の大手電機メーカーは、かつて苦境に陥りましたが、大胆な事業の選択と集中（不採算部門の切り出しやIT・サービスへのシフト）によって復活を遂げました。
- 研究対象： 日本企業がいかにして古い組織体質を打破し、高収益体質に生まれ変わったのか、そのプロセスや意思決定の手法を深く分析しています。
- サムスンへの応用： サムスンも現在、半導体やスマホ以外の「次なる成長エンジン」を模索しており、日本企業の成功例をリファレンス（参照点）にしようとしています。
2. 「産業の浮沈」の予兆を捉える
サムスン内部では、日本の電機産業がかつての世界シェアを失い、その後どう再編されたかを「日本型エレクトロニクスの衰退と復活」というテーマで重点的に調査してきました。
- 目的： 自社がかつての日本企業と同じ轍（わだち）を踏まないよう、日本市場の変化を「先行指標」として捉え、リスクを未然に防ぐための知見を得る狙いがあります。
3. 日本政府の産業政策との連動
最 近の日本政府による「Rapidus（ラピダス）」への支援や、半導体・AI分野への巨額投資など、官民一体となった産業政策を注視しています。
- 戦略的意図： 日本の産業構造がどう書き換えられようとしているのかを現地で把握することで、日本企業との最適な協力・共存の形（M&Aの検討や共同開発など）を探ります。
ソニーや日立などのV字回復や事業再編のプロセスを分析し、自社の構造改革や新事業立案の参考にしています。日本の「衰退と再生」の歴史を学ぶことで、激変するグローバル競争を生き抜く「経営の指針」を得る狙いです。
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