iOSのスマホ新法への対応　スマホ新法とは何か？具体的な変更点は？

この記事で分かること

iOSのスマホ新法への対応

　2025年12月18日から全面施行された「スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」に基づき、Appleは日本のユーザーと開発者向けに、iOSの大幅な仕様変更を発表しました。

　https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2072188.html

　今回の変更は、これまでAppleが独占してきた「アプリの入手経路」や「決済手段」を外部に開放するもので、iPhoneの使い勝手に大きな影響を与えます。

スマートフォンソフトウェア競争促進法とは何か

　正式名称を「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」といい、通称「スマホ新法」や「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ばれます。

　この法律は、スマートフォンのOS市場などを独占している巨大IT企業（AppleやGoogleなど）に対し、他の企業が公平に参入できるようにルールを定めたものです。2025年12月18日から全面的に施行されました。

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なぜこの法律が必要なのか

　これまで、iPhoneであればApple、AndroidであればGoogleが、アプリの配布場所（ストア）や支払い方法（決済）をほぼ独占していました。

• 手数料が高い: 開発者は売上の最大30%をAppleやGoogleに支払う必要があり、それがアプリの価格転嫁につながっていました。
• 選択肢がない: ユーザーは公式ストア以外からアプリを入手するのが難しく、競争が起きにくい状態でした。

　この「寡占状態」を解消し、競争によって「アプリの価格低下」や「新しいサービスの登場」を促すのが狙いです。

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主な4つの規制内容

　この法律では、AppleやGoogle（指定事業者）に対して以下のことを義務付けています。

項目	内容
アプリストアの開放	公式ストア以外の「第三者のアプリストア」を利用できるようにすること。
決済システムの自由化	アプリ内課金で、Apple/Google以外の決済手段を使わせること。
ブラウザ・検索の選択	SafariやGoogle検索以外のブラウザを簡単に選べる画面を表示すること。
データの相互利用	ユーザーが別のスマホに乗り換える際、データを移しやすくすること。

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ユーザーにとってのメリット・デメリット

• メリット: 決済手数料が下がることで、アプリ内のアイテムやサブスク料金が安くなる可能性があります。
  • これまで審査で通らなかったようなユニークなアプリが登場するかもしれません。
• デメリット:
  • 公式ストア外のアプリを利用する場合、ウイルス感染などのセキュリティリスクを自分で判断する場面が増える可能性があります（※Appleなどは「公証」という最低限のチェックは行います）。
  • 外部決済でトラブルが起きた際、Appleなどのサポートが受けられず、直接業者と交渉する必要があります。

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　公正取引委員会は、この法律の対象としてApple、iTunes、Googleの3社を指定しています。これにより、日本でも欧州（EU）のデジタル市場法（DMA）に近い、開かれたスマホ環境が整うことになります。

OSの具体的な変更点はどこか

　本日（2025年12月18日）、Appleは「スマホ新法」への対応として、日本国内のiPhone向けにiOS 26.2以降で実施する大規模な変更を発表しました。

　OSとしての具体的な変更点は、大きく分けて以下の4つです。

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1. 「別のアプリストア」が使えるようになる

　Apple以外の企業が運営するアプリストア（代替アプリマーケットプレイス）を、iPhoneにインストールして利用できるようになります。

• 内容: App Storeを通さずに、他社のストアから直接アプリをダウンロード（サイドローディング）できます。
• 安全性: ただし、どのストアのアプリであっても、Appleによる最低限のウイルス・詐欺チェック（公証制度）を受ける必要があります。

2. ブラウザと検索エンジンの「選択画面」

　iPhoneを使い始める際や、Safariを開く際に、どのブラウザ（ChromeやFirefoxなど）を「標準」にするか選ぶ画面が強制的に表示されるようになります。

• 内容: これまで以上にSafari以外のブラウザを簡単にデフォルト設定にできるようになります。

3. アプリ内の「支払い方法」の開放

　アプリの中でアイテムやサブスクを購入する際、Apple以外の決済システムが選べるようになります。

• 内容: 開発者は、独自の決済画面や、外部のWebサイトで購入してもらうためのリンクをアプリ内に貼ることができるようになります。

4. iPhoneの機能（NFCなど）の開放

　これまでApple Pay（Walletアプリ）でしか使えなかったiPhoneの「NFC（近距離無線通信）」などのハードウェア機能が、他社の決済アプリなどにも開放されます。

• 内容: Apple Pay以外の独自の「タッチ決済」アプリがiPhoneで使えるようになる道が開かれます。

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まとめ：何が変わるのか？

項目	変更前	変更後（iOS 26.2〜）
アプリの入手	App Storeのみ	他社のストアも利用可能
課金方法	Appleの決済のみ	外部決済・Webサイト決済が可能
標準ブラウザ	Safariが中心	最初に好きなブラウザを選択
タッチ決済	Apple Payのみ	他社の決済アプリも可能に

Googleはどのように対応するのか

　GoogleもAppleと同様に、2025年12月18日の「スマホ新法」施行に合わせて、日本国内でのサービス仕様を大幅に変更しました。

　AndroidはもともとAppleに比べて「自由度」が高いOSでしたが、今回の法律により、さらに「Google以外の選択肢」が強調される形になっています。

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1. ブラウザと検索エンジンの「選択画面（チョイススクリーン）」

　Androidスマホの初期設定時やChromeアプリの使用時に、Google以外の検索エンジンやブラウザを簡単に選べる画面が表示されるようになりました。

• 対象: Android 15以降の端末。
• 内容: 5つの選択肢（Google検索のほか、DuckDuckGo、Yahoo!、Bingなど）がランダムな順序で表示され、ユーザーが自分でデフォルトを選べるようになります。

2. 「Google Play」以外での決済（User Choice Billing）の拡大

　これまで日本では、非ゲームアプリのみで認められていた「外部決済の選択肢」が、ゲームアプリを含むすべてのデジタルコンテンツに拡大されました。

• 内容: アプリ内購入時に「Google Playの決済」と「開発者独自の決済（他社サービス）」を並べて表示し、ユーザーが選べるようになります。
• 手数料: 独自の決済を利用する場合、Googleに支払う手数料は通常の決済より4%引き下げ（最大26%→22%など）となります。

3. アプリストアの開放とサイドローディングの継続

　Androidは以前からGoogle Play以外のストア（Amazonアプリストアなど）や、サイトから直接アプリを入れる「サイドローディング」が可能でしたが、今回の法律でこれが正式に制度として保証されました。

• 変更点: Googleが他社のアプリストアの運営を不当に妨げることが禁止され、これまで以上に他社ストアが使いやすい環境になります。

4. アプリ外（Webサイト）への誘導許可

アプリの中から「外部のWebサイトで購入するとお得です」といった案内（リンク）を貼ることが正式に認められるようになりました。これにより、ユーザーはWeb上でより安い価格でサービスを購入しやすくなります。

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まとめ：GoogleとAppleの違い

特徴	Apple (iPhone) の対応	Google (Android) の対応
アプリストア	初めて他社ストアを開放	以前から可能だが、より自由に
決済方法	外部決済を容認（手数料も改定）	ゲームを含む全アプリで外部決済OK
選択画面	ブラウザの選択を義務化	ブラウザ＋検索エンジンの選択
手数料	大幅な引き下げ（21% + 5%など）	独自決済利用で4%引き下げ