光熱費負担軽減の緊急対応パッケージ 緊急対応パッケージとは何か？光熱費はどれくらい上がっているのか？

この記事で分かること

光熱費負担軽減の緊急対応パッケージ

　日本政府は、今年の夏（7月から9月にかけて）の電気・ガス料金の負担を軽減するための補助金支給を検討しています。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/43592775041a603145acc7616510ef5362c415d1

　これは、物価高騰が続く中で家計の負担を和らげるための「緊急対応パッケージ」の一環と見られます。

緊急対応パッケージとは何か

　「緊急対応パッケージ」とは、日本政府が喫緊の課題に対応するために策定する、複数の対策をまとめた政策のことです。

　多くの場合、予期せぬ事態や経済状況の急変に対応するために、既存の予算や制度を組み合わせたり、新たな措置を講じたりして、迅速に実行されることが特徴です。

　具体的にどのような「緊急対応パッケージ」が策定されるかは、その時々の状況によって異なります。過去には以下のような例があります。

物価高騰対策としての緊急対応パッケージ

　2022年4月に岸田首相が発表した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」は、原油高対策（ガソリン補助金など）、エネルギー・原材料・食料などの安定供給対策、中小企業対策、生活困窮者への支援策などを柱とする総額6.2兆円の支援策でした。

　その後の物価高騰の長期化を受け、電気・ガス料金の補助金や低所得者世帯への給付金なども実施されています。今回話題になっている夏場の光熱費支援も、この物価高騰対策の一環として検討されているものです。

特定産業や課題への緊急対応パッケージ

• 米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ: トランプ前大統領の関税措置など、特定の貿易問題に起因する国内産業への影響を緩和するための対策として、資金繰り支援やリスキリング支援などが盛り込まれることがあります。
• 物流革新緊急パッケージ: 物流業界の課題（人手不足、高コストなど）に対応するため、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容、商慣行の見直しなどを目的とした施策がまとめられています。
• 医療機関経営強化緊急支援事業: 医療機関の経営状況の急変や人材確保の課題に対応するため、生産性向上や職場環境整備を支援するパッケージです。

　このように、「緊急対応パッケージ」は、その時々の状況に応じて、政府が最優先で取り組むべき課題に対し、様々な分野の施策を包括的にまとめたものです。

　財源としては、本予算の予備費などが活用されることが多いですが、状況によっては補正予算の編成が検討されることもあります。

光熱費はどれくらい上がっているのか

　ここ数年、日本の光熱費は継続的に上昇傾向にあります。

　特に、2021年以降は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行などが複合的に影響し、電気代・ガス代ともに大幅な値上がりが顕著となっています。

電気料金の上昇状況

• 過去数年の推移:
  • 一般家庭向けの「低圧電力」の電気代は、2021年2月には19.43円/kWhまで下がったものの、その後値上がりが続き、2023年1月には31.25円/kWhに達しました。この2年間で平均して1.6倍に上昇しています。
  • 2023年以降は政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金で一時的に料金が下がった時期もありましたが、補助金の縮小・終了に伴い、再び上昇に転じています。
  • 2024年には2022年度並みの水準に戻っており、依然として高い状態が続いています。
  • 東日本大震災後の2010年代前半にも、原発停止の影響で電気料金が急騰（全国平均で約2割上昇）したことがあり、今後の原発政策も料金に直結する可能性があります。
• 平均的な電気代（2023年データより）:
  • 総世帯の1ヶ月あたりの電気代平均は、2022年には10,559円、2023年には10,222円と、以前の8,000円台後半から9,000円超から大きく上昇しています。
  • 世帯人数別では、以下のようになっています（2023年データ、月平均）：
    • 1人暮らし：約6,726円
    • 2人暮らし：約10,940円
    • 4人家族：約13,532円
  • 季節別では、暖房や冷房の使用が増える冬（1月～3月）と夏（7月～9月）に電気代が高くなる傾向があります。

ガス料金の上昇状況

• 過去数年の推移:
  • 都市ガスの原料であるLNG（液化天然ガス）価格の高騰や円安の影響で、ガス料金も大きく値上がりしました。
  • 特に2021年に入ってから対前年の値上げ率がプラスになり、2022年には対前年で35.0%も急騰しています。
  • 2020年と比較すると、2年間でひと月の支払いが2,500円以上増えた世帯もあります。
• 平均的なガス代（2023年データより）:
  • 総世帯の1ヶ月あたりのガス代の全国平均は、2024年2月に発表されたデータで4,527円となっています。
  • 世帯人数別では以下のようになっています（2022年データ、月平均）：
    • 1人世帯：約3,331円
    • 2人世帯：約4,900円
    • 4人世帯：約5,427円
  • ガス料金も電気代と同様に、冬場に大幅に高くなる傾向があります。特に2023年1月～3月の平均は6,723円と、他の季節に比べてかなり高額になっています。

値上がりの主な要因

• 燃料費の高騰: 特に、液化天然ガス（LNG）や石炭といった火力発電の燃料価格、および都市ガス・LPガスの原料価格が、世界情勢（特にウクライナ侵攻）の影響で高騰しました。
• 円安の進行: 燃料の多くを輸入に頼る日本では、円安が進むことで輸入コストが上昇し、それが電気・ガス料金に上乗せされています。
• 「燃料費調整額」の変動: 電気・ガス料金には、燃料価格の変動を反映させる「燃料費調整制度」があり、燃料価格が上がれば料金も上がる仕組みになっています。
• 再生可能エネルギー賦課金: 再生可能エネルギーの普及を促進するための費用が、電気料金に上乗せされています。
• 原子力発電所の稼働状況: 原子力発電所の稼働が停止・抑制されたことで、火力発電への依存度が高まり、燃料費が増加したことも要因の一つです。

　これらの要因が複合的に作用し、日本の光熱費は家計に大きな負担となっています。

燃料費高騰の理由は何か

燃料費高騰の主な理由は、以下の複数の要因が複雑に絡み合っているためです。

世界的なエネルギー需要の回復と増加

• 新型コロナウイルスからの経済回復: 2020年の新型コロナウイルスの流行により、世界中で経済活動が停滞し、エネルギー需要が一時的に大きく減少しました。しかし、その後、経済活動が再開され、特に中国やインドなどの新興国の経済成長が続くことで、原油、天然ガス、石炭といった化石燃料の需要が急激に増加しました。供給が需要に追いつかない状況が発生し、価格が上昇しました。
• 季節的要因: 寒波などによる冷暖房需要の増加も、一時的に燃料価格を押し上げることがあります。

ロシアによるウクライナ侵攻

• 2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、燃料費高騰に決定的な影響を与えました。ロシアは世界有数のエネルギー輸出国（特に天然ガス、原油、石炭）であり、侵攻後のロシアへの経済制裁や、ロシアからのエネルギー供給途絶リスクが高まったことで、市場価格が大幅に上昇しました。
• 特に欧州はロシア産天然ガスへの依存度が高く、ロシアからの供給が滞ったことで、代替となるLNG（液化天然ガス）の需要が世界的に高まり、LNG価格も高騰しました。

供給側の制約と地政学的リスク

• OPECプラスによる減産: 石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国からなる「OPECプラス」が、原油価格の下支えや市場の安定化を目的として、度々減産を発表・実施しています。これにより、供給量が意図的に絞られ、価格が上昇する傾向があります。
• 投資不足: 脱炭素社会への移行が進む中で、新たなガス田や油田の開発、既存設備の増強への投資が抑制される傾向にあります。将来的な供給不足への懸念も、価格高騰の要因となります。
• 産油地域の治安悪化や自然災害: 産油国での政情不安や紛争、ハリケーンなどの自然災害が発生すると、原油の生産や輸出が滞り、供給が減少することで価格が上昇することがあります。

円安の進行（日本にとっての大きな要因）

• 日本は原油や天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。そのため、円安が進むと、輸入する際の円建ての価格が上昇し、それが国内の電気代やガス代に直接転嫁されます。近年は急速な円安が進んでおり、これが燃料費高騰の大きな要因となっています。

燃料費調整制度と再生可能エネルギー賦課金

• 電気やガスの料金体系には、燃料価格の変動を料金に反映させる「燃料費調整制度」があります。燃料価格が上がると、この調整額がプラスとなり、料金が上昇します。
• また、再生可能エネルギーの導入を促進するための「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」も電気料金に上乗せされており、これも料金上昇の一因となっています。
• これらの要因が複雑に絡み合い、燃料費の持続的な高騰を引き起こしています。特に日本では、燃料の輸入依存度が高いことと円安の進行が、家計や企業の負担を重くしています。