留学先としてのマレーシアの人気向上　人気向上の背景は？アメリカの対応の影響はあるのか？

この記事で分かること

留学先としてのマレーシアの人気向上

　日本人の大学生にとって、マレーシアが留学先として人気を集めています。

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279W10X20C25A5000000/

　アメリカへの留学の費用の高騰や留学生へのビザ政策の厳格化などもあり、この流れが加速する可能性もあります。

マレーシア留学の魅力は何か

　マレーシア留学の主な魅力は以下の通りです。

• 費用が比較的安い: 欧米諸国に比べて、学費や生活費がかなり抑えられます。これは、経済的な負担を減らしたい学生にとって大きなメリットです。
• 多文化社会: マレーシアはマレー系、中華系、インド系など多様な民族が共存しており、様々な文化に触れることができます。これにより、異文化理解を深める貴重な経験ができます。
• 英語教育の充実: 多くの大学で英語を主要な教育言語としており、質の高い英語教育を受けることが可能です。 また、日常生活でも英語が広く使われているため、実践的な英語力を向上させられます
• 教育の質の高さ: イギリスやオーストラリアなどの欧米諸国の大学がマレーシアに分校を設立している場合も多く、本校と同じ質の高い教育を比較的安価に受けられます。
• アジアのハブとしての立地: マレーシアは東南アジアの中心に位置しており、タイ、シンガポール、インドネシアなど他のアジア諸国へのアクセスが容易です。留学中に近隣諸国を旅行し、見聞を広げることもできます。
• 親日感情: マレーシアは一般的に親日感情が強く、日本人学生も安心して生活できる環境です。

懸念点

一方で、留学を検討する上での懸念点もいくつかあります。

• 気候: 年間を通して高温多湿な気候であるため、慣れるまでに時間がかかる場合があります。
• 交通: 地域によっては公共交通機関が十分に整備されていない場所もあります。
• 医療: 医療水準は比較的高いものの、日本の医療体制とは異なる点もあります。

まとめ

　これらの要因から、マレーシアは費用を抑えつつも質の高い教育と異文化体験を求める日本人大学生にとって、魅力的な留学先となっています。多様なバックグラウンドを持つ人々と交流し、グローバルな視点を養うには最適な環境と言えるでしょう。

マレーシアは費用を抑えつつも質の高い教育と異文化体験を求める日本人大学生にとって、魅力的な留学先となっています。

トランプ政権のビザ発給停止の影響はあるのか

　トランプ政権（特に2024年の大統領選で再選された場合）による留学生へのビザ政策の厳格化は、以下のように多方面にわたる大きな影響を及ぼしています。

1. ビザ申請手続きの厳格化と取得の困難化

• 審査の強化: トランプ政権下では、学生ビザ（F-1ビザ）や交流訪問者ビザ（J-1ビザ）の審査が厳格化される傾向にありました。追加の書類提出や面接が求められるケースが増え、却下率も上昇しています。特に、国家安全保障上の理由や、中国共産党との関連が疑われる学生・研究者へのビザ取り消しが積極的に行われています。
• SNS調査の強化: 留学生のビザ申請者に対して、ソーシャルメディアの投稿履歴などの調査が強化されています。過去の投稿が「反ユダヤ主義」と見なされたり、特定の政治的デモへの参加を示唆する内容であったりする場合、ビザの却下や取り消しの対象となる可能性があります。
• 面接予約の停止: 最近では、特定の大学（特にハーバード大学など）への留学希望者の学生ビザ面接の新規予約受け付けが一時的に停止される措置も取られています。これにより、留学を計画している学生の準備が滞り、大きな不安を与えています。

2. 大学・研究機関への影響

• 外国人学生・研究者の減少: ビザ取得の困難化や、入国制限の検討により、アメリカの大学や研究機関への外国人学生・研究者の流入が減少する可能性があります。これにより、特に外国人学生の割合が高い大学は、財政面や多様性の維持に大きな打撃を受けることになります。⁵
• 研究資金の凍結・削減: トランプ政権は、特定の研究分野や研究機関への助成金の凍結や削減を検討する動きを見せています。特に多様性関連の研究やトランスジェンダーの健康研究など、特定のテーマへの助成金が取り消される報告もあり、研究環境全体に影響が出ています。
• 研究環境の変化: 外国人研究者の受け入れ枠の縮小や、研究プロジェクトの縮小・中止が懸念されます。これにより、アメリカの研究競争力やイノベーション創出能力が低下する可能性も指摘されています。

3. 留学生（特に日本人留学生）への影響

• 留学計画への影響: ビザ申請の不確実性が高まることで、留学を計画している学生は、入学金や航空券の支払いなど、経済的なリスクを抱えることになります。実際に、ビザが期限内に取得できないかもしれないという不安から、留学先を他国に変更する学生も出ています。
• 心理的負担の増加: 留学生活を始める前から、ビザ取得に関する不安や、アメリカでの生活への懸念が増大し、精神的な負担が大きくなります。
• 就労機会の減少: OPT（Optional Practical Training）プログラム（卒業後にアメリカで就労できる制度）の期間短縮や制限が検討される可能性があり、卒業後の就労機会が減少する懸念があります。これは、アメリカでのキャリア形成を考えている留学生にとって大きな影響です。

4. 国際的なイメージへの影響

• 「内向き」な政策: 留学生へのビザ停止や厳格化は、アメリカが「内向き」な政策を進めているという国際的な印象を与え、世界の優秀な人材を惹きつける力が低下する可能性があります。
• 「学問の自由」への懸念: 特定の大学への圧力や、研究テーマへの介入は、「学問の自由」を侵害するものではないかという批判も出ており、アメリカの高等教育の国際的な評価に影響を与えかねません。

これらの影響は、留学生個人だけでなく、アメリカの大学・研究機関、ひいてはアメリカ社会全体に波及する可能性を秘めています。

ビザの厳格化は直接的に日本を意識したものではありませんが、アメリカが内向き政策を進めている印象やビザ申請の不確実性の増加など心理面でのハードルを上げる側面もあります。

ハーバード大学が厳しい処置を受けている理由はなにか

　ハーバード大学が厳しい措置（特に留学生のビザに関するもの）を受けている背景には、いくつかの要因が複合的に絡み合っています。中でも、トランプ政権の政策志向と、それに伴うハーバード大学の特定の対応が大きく影響しています。

1. トランプ政権の「内向き」な政策とハーバードへの不信感

　トランプ政権は、アメリカファーストを掲げ、ナショナリズムと保守主義を強調する傾向にあります。この視点から、ハーバード大学のようなリベラル色の強い名門大学は、政権にとって批判の対象となりやすい存在です。

• 国家安全保障上の懸念: トランプ政権は、特定の国（特に中国）からの留学生や研究者が、知的財産の窃盗やスパイ活動に関与しているという懸念を繰り返し表明してきました。ハーバード大学は多数の外国人学生を受け入れているため、この懸念の対象となりやすいです。
• 「反米活動」への警戒: 政権は、一部の大学が「反米的な思想」や「過激な活動」を許容していると見ています。ハーバード大学のキャンパスで起こるデモ活動や特定の学生団体の声明などが、政権の目に「反米的」と映る可能性があります。特に、アメリカの税金が「工作人」の反米活動に利用されることを問題視する発言も見られます。
• 「多様性」への批判: ハーバード大学が掲げる「多様性」の理念に対して、トランプ政権は「思想が偏っている」と批判的な見方をしています。保守派の学生が少ないといった統計が、この批判の根拠とされることもあります

2. イスラエル・パレスチナ問題に関する大学の対応

2023年10月のイスラエルとハマスの衝突以降、アメリカの大学キャンパスでは、親パレスチナを支持する学生による大規模な抗議活動が多発しました。ハーバード大学もその例外ではありませんでした。

• 「反ユダヤ主義」への対応の批判: 一部の親パレスチナ学生団体が発表した声明や、キャンパス内での抗議活動について、一部の保守派や親イスラエル派からは「反ユダヤ主義的である」との批判が上がりました。これに対し、ハーバード大学の学長（当時）が議会公聴会で「ユダヤ人の大量虐殺を求める発言が、大学の規則に違反するかは文脈による」と発言したことが、大きな波紋を呼びました。
• 学長辞任: この発言は、学長に対する辞任要求に発展し、最終的にクローディン・ゲイ学長は論文盗用疑惑も相まって辞任に追い込まれました。この一連の騒動は、ハーバード大学のリーダーシップに対する信頼性を低下させ、政権からの介入を招く口実を与えましたと考えられます。
• 大口寄付者の反発: 一部の富裕層の卒業生や寄付者からは、大学の対応が不十分であるとして、多額の寄付を停止する動きも出ました。これも大学の財政基盤を揺るがす要因となり、外部からの圧力が高まる結果となりました。

3. 具体的な措置の内容

　これらの背景から、トランプ政権はハーバード大学に対して以下のような具体的な措置を講じていると報じられています（報道の内容や時期には変動がある可能性がありますが、共通の傾向として挙げられます）。

• 新規留学生の入国一時停止: 国家安全保障上の懸念を理由に、ハーバード大学に新たに留学する外国人の入国を一時的に停止する大統領令に署名したと報じられています。期間は6ヶ月とされていますが、延長の可能性も示唆されています。
• 既存留学生のビザ取り消し検討・転校要請: 在籍中の留学生のビザ取り消しや、転校を求める可能性も示唆されています。これにより、すでにハーバードに在籍している留学生も、滞在資格を失う恐れが生じています。
• 助成金の凍結・削減: ハーバード大学への連邦政府からの助成金が凍結されたり、削減されたりする動きが見られます。大学の収入の一定割合を占めるこれらの助成金が停止されることは、大学の運営に大きな影響を与えます。
• SNS調査の強化: ハーバード大学を訪問しようとする外国人に対して、ソーシャルメディア上の活動をより厳しく調べるよう指示が出されていると報じられています。SNSでの活動報告をしないことがビザ申請却下の根拠になり得るともされています。

ハーバード大学が厳しい措置を受けているのは、トランプ政権の国家安全保障重視と、リベラルな大学への不信感が背景にあります。特に、イスラエル・パレスチナ問題に関する大学の対応が「反ユダヤ主義的」と批判されたことが、政権からの介入を招く大きな要因となりました。これにより、ビザ申請の厳格化や助成金の凍結などが生じています。