転換するアメリカ新自由主義　奥村晧一　要約

約４０年続いたアメリカの新自由主義が行き詰まりを見せています。

格差拡大、製造業の衰退、グローバル生産体制の破綻に加え、中国に経済の急成長はアメリカの焦りを深めています。

そこで、バイデン大統領はこれまでの新自由主義を修正し、以下のような方針のもと資本主義の枠内での３R（救済、回復、改革）を目指しています。

・衰退した労働組合の復活による、賃上げ、労働条件の向上による国内市場拡大

・国家の支援、てこ入れで製造業を復活させる

・独占化を図るM&Aやキラー買収をあらためることで、競争と活性化を図る

・商業秩序を乱すGAFAMの解体的再編の断行

新自由主義における自由放任主義を改め、小さな政府から大きな政府へと路線転換を行い、統制権を強化することで、経済の立て直し、社会の分断の修復を図ることがバイデン大統領の最大の狙いとなっています。

経済の安定を図ることで、国家のビックビジネスが一体化し、インフラの整備、気候変動、新エネルギー産業の育成、EV、新半導体、量子コンピュータ、次世代高速通信などの新戦略産業の育成を図っています。

安定化した経済の下、西側陣営、日本、オーストラリア、インドとの同盟協力関係を強化しすることで、中国との競争に勝つために新自由主義の路線変更を実施しています。

アメリカは世界最大の医薬、医療資本をもっていながら、パンデミックで大きな被害を出してしまいました。

パンデミックの被害は格差の拡大、巨大病院チェーンによる買収の結果、拡大した無医療地帯の実態を明らかにしています。

また、パンデミックによるサプライチェーンの混乱は、行き過ぎた利益主導が生産設備の海外移転を後押しし、国内での生産力の大幅に低下していることも明らかにしてます。

生産設備の過度な海外移転はイノベーションを阻害しており、EVや半導体の開発競争の遅れの要因になっているとの指摘もあります。

パンデミックによる混乱は国民に新自由主義への疑念を強め、新自由主義からの路線変更を求める動きが強まっています。

この流れにバイデン大統領も呼応し、労組の強化による労働者保護、製造業の国内回帰を進めています。

巨大企業によるM&Aが、自社企業を脅かす可能性のある企業を買収することで、市場の独占化し、競争を失わさせ、イノベーションを阻害していることも指摘されています。

特に、GAFAMなどの巨大IT企業では、あとから追いかけてくる企業や、有望な新規技術を持つスタートアップ企業を買収し、新規事業への拡張を続けています。

独占を防ぎ、公平な競争を行うことがイノベーションには欠かせないという視点から、バイデン大統領はGAFAMの解体的規制を国家政策として、推進し始めています。

実際に、これまでのイノベーションの象徴とみられてきたGAFAMですが、市場独占の結果、研究開発費の減少がみられるなど、イノベーションに対する貢献に陰りが見えてきています。

これまで、多額のロビー活動と利益追従を容認する政府によって独占禁止法の適用は積極的に行われてきませんでしたが、その影響力の拡大と買収を中心にした独占化への懸念から徐々に、国家による規制が強化され始めています。

バイデン政権はトランプ政権とは異なり、金融中枢の巨大銀行から政策、資金、人材などの全面的な支援を受けています。これらの支援はポスト新自由主義を目指す、バイデン政権を背後から支えています。

1980年代にアメリカのＧＤＰに占める金融サービスの比率が製造業を上回り、金融が経済成長を主導してきました。

その原動力は投資銀行であり、デリバティブのような「マネーがマネーを生み出す」新たな金融商品が急増し始めました。

1999年に、商業銀行と証券、投資業務の分離を定めた法律が撤廃されると、商業銀行による投資銀行の買収や投資銀行同士の合併が始まり、デリバティブ市場は拡大していきます。

金融商品に拡大によって、住宅ローン担保証券なども証券化していきましたが、このことがリーマンショックにつながっていきます。

リーマンショックで大きな損害を出したこれらの金融機関の一部は、もしも破綻した場合の影響力が大きすぎてつぶせないと判断され、不良債権の肩代わりを行うなどの政府から支援を受けたり、政府によって保有されることとなりました。

しかし、生き残った金融機関が株価の下がった金融機関を買収し、独占化する動きもみられています。

規模が大きくなった金融機関が1つでも潰れればシステム全体が崩壊しかねませんが、デリバティブなどがアメリカ経済の成長の原動力となっている面もあるため、政府も金融中枢の巨大銀行と協力して対処している状態です。