国家は巨大ITに勝てるのか　小林泰明　要約

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンからなるGAFAは巨大IT企業として市場の頂点に君臨しています。

それぞれのサービスはその利便性の高さからも多くの人が利用していますが、その一方で、様々な問題も巻き起こしています。

特に市場を独占しているのでは？という疑念は常にGAFAに向けられています。

独占禁止法などでGAFAを取り締まるべき国家側が規制する動きも加速していますが、GAFAの側も規制がなされないようにしっかりと対策をしてきています。

便利なサービスの裏で本当は何を起きているのか、多くの人が巨大IT企業の影の部分を理解しておく必要があります。

アップルはiPhoneをはじめ、高いデザイン性と優れた操作性や機能で多くの利用者を魅了しています。

アップルの影はアプッルストアの手数料の高さです。アップル製品でアプリを使用する場合は必ず、アップルストアを介す必要がありますが、その際に30％の手数料を取っています。

政府からストアの開放を求めらることもありましたが、アップルはプライバシーやセキュリティに懸念があるとして拒否を繰り返しています。

フェイスブックは社名をMetaに変更し、メタバースに力を入れていますが、現状では詳細な個人情報を活かした精度の高いターゲッティング広告に強みを持ち、広告事業が売り上げの97％を占めています。

一方で、集めた個人情報の取扱いで批判にさらされることも少なくありません。個人情報をもとその人の行動を操作しているのでは？という懸念は大統領選挙でも取り上げられています。

若年層の依存症や安全性よりも利益を優先しているのではという懸念も大きなものです。

また、インスタグラムの買収のように自社のライバルになりそうな新興企業を抹殺するためのキラー買収が反トラスト法（独禁法）にに当たるのではという疑念も持たれています。

アマゾンは通信販売からプライムビデオなどの動画配信、ＡＩスピーカーなど多様なサービスを提供し、多くの利用者を得ています。

一方で、出店者へ低価格を迫り、従わなければ表示順が下げるなどプラットフォーマーとしての地位を悪用しているのではという疑念もあります。

また、好調な商品をアマゾン自らが販売したり、プライベートブランドして製造することで出店者を追い込んでいることも報告されています。

そのほかにも倉庫作業員の過酷な労働環境を問題視されることも少なくありません。

グーグルは検索分野で圧倒的なシェアを持つ企業であり、他にもアンドロイド、クロームやグーグルマップ、Ｇメールなど利用者が10億人を超えるサービスを複数所有しています。

その情報量、位置情報、検索結果などの利用者のデータの広告への利用によるプライバシーの侵害やデータ利用した思想のコントロールが懸念されています。

また、アップルへ１兆円以上を支払い、グーグルの検索を初期設定にすることや検索結果で自社サービスを有利にするなどの行為が反トラスト法にあたる独占的行為との見方も強まっています。

GAFAそれぞれで業態やサービスは異なりますが、市場で大きな力を持っていることは間違いありません。独占が進んだことは以下のような状況を生んでいます。

・自社への依存を盾にした取引先からの搾取

・資金力を生かした有望なスタートアップのキラー買収によるイノベーションの阻害

・膨大に保有するデータの取り扱いの不透明さ

近年のアメリカの反トラスト法ではシカゴ学派と呼ばれる学派が主流となっています。シカゴ学派は市場への介入を減らし、企業に自由な競争をさせることで独占問題を解決すべきと考えています。

しかし、GAFAの拡大、独占が進んでいる状態ではこのような考えでは競争が起きず、消費者、利用者の利益を確保できないとする考えも増えています。

実際に、GAFAの経営内容への提訴やキラー買収の否定、分割を迫るなどの動きも加速しています。

しかし、豊富な資金力を生かし、多額の献金やロビー活動を活発化させ、規制をGAFAに有利にするなどの対抗も見せています。

利用者や取引先から多くの利益が上げられるように、精巧なビジネスモデルを組み立て、ビジネスを邪魔しようとする政府にはロビー活動で抵抗している状態は市場では仕方のないことでもあります。

政府の言うことがすべて正しいわけではありませんが、巨大IT企業が「第5の権力」になったといわれる中で、せめて政府、国家による監視がなければ、巨大IT企業の暴走を止めることはできません。