この記事で分かること
- 黒字に転換できたのはなぜか：AIデータセンター向け冷却システムや車載部品など、高利益なB2B事業が急成長したことが要因です。また、テレビ事業でwebOSを活用した広告・サービス収益化に成功し、在庫適正化と付加価値製品へのシフトで利益率が大幅に改善しました。
- なぜAI企業との協議を行ったのか：「製品を売って終わり」のモデルから、AIを核としたソリューション企業への転換を加速するためです。Palantirの解析力で経営・製造を最適化し、Skild AIの技術で自律型ロボット等の次世代製品開発を狙います。
LGエレクトロニクスの黒字転換とAI企業への転換
LGエレクトロニクスは2026年4月7日、第1四半期の暫定連結業績を発表しました。2025年第4四半期に記録した約9年ぶりの営業赤字（1,090億ウォン）から、わずか1四半期で劇的な黒字転換を果たしました。
https://finance.biggo.jp/news/4wLWaZ0BrdTHlKtCWTxT
好業績が発表されたタイミングで、具会長は自らシリコンバレーに飛び、AI分野の世界的リーダーであるPalantirおよびSkild AIの経営陣と会談しました。これは、単なるハードウェア製造会社から「AIソリューション企業」への脱皮を急ぐ姿勢の表れです。
黒字に転換できたのはなぜか
LGエレクトロニクスが2026年第1四半期に、前四半期の赤字から鮮やかなV字回復（黒字転換）を遂げた背景には、主に3つの構造的な要因があります。
一過性の要因だけでなく、数年前から進めてきた「事業ポートフォリオの改造」が実を結んだ形です。
1. プレミアム家電と「冷暖房空調（HVAC）」の爆発的成長
LGの代名詞である家電（H&A事業）が、単なる「家事道具」から「産業インフラ」へと領域を広げたことが最大の要因です。
- AIデータセンター特需： AIサーバーの稼働に伴う膨大な熱を処理するため、LGの大型チラー（冷却システム）の需要が急増しました。これはB2B事業のため、個人の消費動向に左右されにくい安定した収益源となっています。
- サブスクリプションモデルの定着： 家電の「購入」から「利用（サブスク）」への転換が進み、月額のサービス利用料が安定的に利益を押し上げました。
2. テレビ事業（HE事業）の「コンテンツ企業」化
これまでのテレビ事業は、パネル価格や販売台数に依存する「売って終わり」のビジネスでした。しかし、現在は戦略を大きく変えています。
- webOSプラットフォームの収益化： 自社のスマートテレビ向けOS「webOS」上で配信される広告やコンテンツの仲介手数料が、莫大な利益を生むようになりました。
- 在庫管理の徹底： 2025年末に徹底した在庫調整を行ったことで、第1四半期は無理な値引き販売を避けることができ、利益率が大幅に改善しました。
3. 車載部品（VS事業）の受注残高の積み上がり
電気自動車（EV）市場の成長鈍化が懸念される中でも、LGの車載部品事業は堅調でした。
- プレミアム受注の増加： インフォテインメントシステムや高性能ライトなど、付加価値の高い部品の受注残高が100兆ウォン（約11兆円）規模に達しており、量産が本格化したことで収益に大きく貢献し始めました。
利益構造の変化（概念図）
従来の「ハードウェアを売る」モデルから、AIやプラットフォームを活用した「持続的な収益（リカリング・レベニュー）」モデルへの転換が明確になっています。
今回の黒字転換は、単に「家電が売れたから」ではなく、「AIデータセンター向けの冷却システム」や「テレビの広告プラットフォーム」といった、高収益かつ景気変動に強いB2B・サービス事業へのシフトが成功した結果と言えます。
AIデータセンター向け冷却システム（HVAC）や車載部品のB2B事業が急成長したほか、テレビ事業でwebOSを活用した広告・サービス収益化が成功したことが要因です。在庫調整と高付加価値製品への転換により利益率が大幅に改善しました。
webOSとは何か
webOSは、LGエレクトロニクスが展開するスマートデバイス向けのオペレーティングシステム（OS）です。元々はスマートフォン用として開発されましたが、現在はLGのスマートテレビの心臓部として世界的に知られています。
LGが「ハードウェアを売る会社」から「プラットフォームで稼ぐ会社」へ転換する上で、最も重要な武器となっています。
1. webOSの主な役割と特徴
テレビを単なる「映像を映すモニター」から、「アプリやサービスが動くコンピュータ」に変える役割を果たします。
- 直感的な操作感: 画面下部にアプリが並ぶ「ランチャー」形式が特徴で、放送視聴中でもスムーズにNetflixやYouTube、Prime Videoなどを切り替えられます。
- マジックリモコン: 画面を指すポインタのように操作できる専用リモコンとの親和性が高く、PCのマウスのような直感的な操作が可能です。
- AIによる最適化: ユーザーの視聴習慣を学習し、好みに合ったコンテンツをトップ画面にレコメンド（推奨）します。
2. なぜLGにとって「利益の源泉」なのか
LGがwebOSに注力しているのは、テレビ本体を売った後の「継続的な収益」を生むためです。
- 広告事業: ホーム画面やコンテンツの合間に表示される広告枠から、莫大な広告収入を得ています。
- コンテンツ流通: webOSを通じて映画を購入したり、有料チャンネルに加入したりした際の「手数料」が入ります。
- LG Channels: 独自の無料（広告付き）ストリーミングサービスを展開しており、世界中で数千万人が利用しています。
3. 歴史と現在の広がり
webOSは数奇な歴史を経て、現在はLG以外の製品にも広がっています。
- ルーツ: 2009年に米Palm社が開発（iOSやAndroidのライバルでした）。その後、HPを経て2013年にLGが買収しました。
- 外販戦略: LGは現在、自社製品だけでなく、世界300以上のテレビブランドに対してwebOSを供給しています。これにより、LG製のテレビを買わなかったユーザーからもプラットフォーム収入を得る構造を作っています。
- 多様な展開: テレビだけでなく、スマート家電、プロジェクター、さらには自動車のインフォテインメントシステムにも搭載が進んでいます。
LGが展開するスマートデバイス用OSです。テレビを基盤に、世界中のユーザーへ広告や動画配信サービスを提供。ハード販売後も広告枠や手数料で継続的に稼ぐ「プラットフォーム事業」の中核を担っています。
なぜAI企業との協議を行っているのか
具光謨会長が、シリコンバレーでPalantir（パランティア）やSkild AI（スキルドAI）といったAI先進企業と直接協議を行った理由は、LGグループを「AI駆動型の事業構造」へと根底から作り変えるためです。具体的には、以下の3つの戦略的な狙いがあります。
1. 製造と経営の「完全デジタル化」 (AI Transformation)
Palantirは、膨大なデータを統合し、意思決定を支援するAIプラットフォーム（AIP）の世界的リーダーです。
- 狙い: 世界中に展開するLGの工場の稼働状況、物流、在庫、販売データをAIでリアルタイムに解析し、「人間が気づかない無駄」を排除して収益性を極限まで高めるためです。
- 背景: 昨今の不安定な世界情勢（サプライチェーンの混乱など）に対し、データに基づいた迅速な経営判断を下せる体制を構築しようとしています。
2. 「フィジカルAI」による製品の知能化
Skild AIは、ロボットの「脳」となる基盤モデルを開発しています。
- 狙い: LGが得意とする「物理的なハードウェア（家電、産業用ロボット、車載部品）」に、高度な自律性を持たせるためです。
- 具体的展開: 従来の決められた動きしかできないロボットではなく、周囲の状況を自分で判断して動く家庭用ロボットや、物流センターの自動化を実現しようとしています。
3. 「ハードを売る会社」から「ソリューションで稼ぐ会社」へ
具会長は、テレビや冷蔵庫といったハードウェアを一度売って終わりのビジネスモデルに限界を感じています。
- 狙い: 製品にAIを組み込むことで、購入後もユーザーに合わせたサービスやコンテンツを提供し続け、継続的な収益（サブスクリプションや広告など）を得る体質に変えるためです。
- webOSとの連携: AI企業との協力で得た知見をwebOSに反映し、より精度の高いレコメンドやサービスを展開しようとしています。
具会長の狙いは、「AIを単なる道具として使うのではなく、LGの全ての製品と経営判断の『脳』として組み込むこと」にあります。これにより、中国企業などとの価格競争から脱却し、圧倒的な付加価値を持つ「AIソリューション企業」へと進化しようとしています。
ハード販売主体のモデルから、AIを中核とした「ソリューション企業」への転換を加速するためです。Palantirの解析力で経営・製造を最適化し、Skild AIの技術で自律型ロボット等の次世代製品を開発。AIによる高付加価値化と新収益源の創出を狙っています。
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