「移民国家」としての日本　宮島喬　要約

本の概要

この本や記事でわかること

本の要約

日本の移民がどのような状況なのか

　過去５年間の日本への新規入国外国人の数は平均で43万人を超えています。在留外国人の人数も293万人と、1990年の比べると3倍にも増えています。

　労働力不足や国際的な経済環境の変化などから多くの外国人労働者の受け入れも進んできました。

　しかし、労働者の受け入れに際し、様々な問題があり、今も解決していない問題も多くあります。また、出稼ぎ的な短期の労働ではなく、永住を志向する労働者も増えており、今後も増加する傾向にあります。

　現在の移民政策は高齢化と生産年齢の人口減少などもあり、外国人労働者をどう受け入れるかは重要な問題になっています。

移民の受け入れ問題は改善しているのか

　多くの先進国では少子化が進行しており、生産年齢人口の減少を食い止めるために移民の受け入れを行っています。

　以前は日本に在留した朝鮮出身の人々くらいしか移民として存在していませんでしたが、徐々に日本も同じように移民を受け入れるようになってきました。

　朝鮮出身に人々の受け入れや扱いには問題がみられましたが、徐々に改善してきています。

　しかし、日本側の対応というよりは朝鮮出身の人々の自助努力による面が強く、きちんとした総括や反省はなされませんでした。

日本の難民受け入れはなぜ、少ないのか

　1980年代になるとインドシナ難民を受け入れるなど、国際的な人権への義務を負う国になっていきます。

　しかし、インドシナ難民は朝鮮出身の人々と違い、日本語が話せないことなどから悩みを抱えることも少なくありませんでした。

　また、母国での過酷な体験がトラウマとなり、日本での生活になじめない人も多くいました。

　難民受け入れには日本語教育、生活適応指導、就職斡旋等が必要とされましたが、カウンセリングなどの心のケアが必要でした。

　しかしそうした十分な体制は取られなかったため、日本の生活になじむことができませんでした。

　その後の日本の難民認定は驚くほど少なく、今日までつながる課題になっています。

日本は移民の受け入れの問題点は何か

　1989年の改正入管法成立前の日本では、入国の資格を厳しく定め管理してきましたが、改正によって入国、滞在、就労できる人数を増やしてきました。

　改正後も専門能力や技術をもつ外国人は積極的に受け入れるが、単純労働者は受け入れないというスタンスでした。

　しかし、同時期に外国人技能実習制度がスタートすると、日本の技術や知識を途上国へ移転するための研修という名目で外国人の受け入れが可能となりました。

　しかし、賃金ではないという理由で最低賃金を下回るなど待遇に問題がある場合も多く見られました。

移民をどのように受け入れるべきなのか

　欧米諸国では、移民を受け入れる際に受け入れる先と送り出す先で二国間協定を結ぶケースが多く見られます。

　二国間協定は立場の弱い外国人の労働者の保護や営利目的の斡旋、派遣業者の存在を排するために必要なものでした。

　しかし、日本は相手国との二国間協定などを結ばずに、外国人の受け入れを行ってきました。その結果、派遣業者へ借金した状態で来日し、過酷な労働環境を強いられたり、すぐに解雇されるようなケースが技能実習生で多くみられてしまいました。

　また、日本語教育の支援のなさや、女性労働者差別なども大きな問題でした。

　持続可能な移民政策には、人手不足を一時的に凌ぐための調整弁としてではなく、継続的に雇用し、教育していくことで、労働者や人間として生活に満足を見出せるようにしていくことが重要です。

出稼ぎにきた人はすぐに母国に帰っているのか

　出稼ぎのために日本に来た人たちが、当初よりも滞在期間をのばすこともよく見られます。

　生活費が高く、お金を貯めることができない、母国の経済状況が悪く帰国をあきらめるなどの理由もありますが日本の生活になじみ帰国を先延ばしにするケースもあります。

　特に日本の医療水準の高さと医療保険の仕組みが定住のきっかけとなることも多く見られます。

　一方で、家族の呼び寄せを許さない、超過滞在した家族を引き離すなどの労働者の保護が十分でない部分もあります。

　無条件での家族の呼び寄せは現実的ではありませんが、家族とともに過ごすことが基本的人権の尊重であるという意識は持っておくべきです。

　移民の人たちが移民先の社会に定着し、成員になって活動する以上、差別され、排除されることなく共栄すべき存在として扱われなくてはなりません。

　ヨーロッパでは、移民の統合という課題のために、言語教育、所得再分配の強化、職業再研修、子世代への教育などを行っており、参考になる部分が多くあります。

難民の受け入れをどう考えるべきなのか

　日本の難民の受け入れ制度は非常に選別的で厳しいため、難民の受け入れはとても少ない数になっています。

　アジア諸国では難民が発生しているところも多いにも関わらず、多くの難民は欧米やオセアニア諸国に向かっています。

　日本は難民かどうかの判断に証明書を求めるなどしていますが、自国で迫害を受けている人などが証明書を用意できるケースは少ないため難民と判断される人は少なくなっています。

　また、相手国に過剰な配慮をし、難民と認定しないようなケースも多く見られます。

　難民を受け入れ、保護することは人道的、人権保障的な義務であり国際貢献です。また難民受け入れと外国人労働者受け入れ拡大は別のものとして扱われていますが、難民が日本を定住の地とする可能性も十分にあります。

　実際にヨーロッパでは難民が定着し、貴重な人材、労働力となっているケースが多く見られます。

今後の移民政策はどうあるべきなのか

　少子高齢化の進行の進む中で、日本の出生数に改善は見られていません。

　人口減少へ対応するために、経済成長を絶対の目標としない定常化社会へ転換することも必要ですが、その過程で生産年齢人口の増加は欠かすことができません。

　生産年齢人口の増加には現状、外国人労働者を受け入れるしか選択肢がありません。

　日本の移民受け入れには現状以下のような問題があります。

・研修や留学の名目で受け入れ、労働させている

・移民が増えているにもかかわらず、その事実と向き合わず、移民の統合政策も進めていない

・女性の受け入れがエンターテイナーに限定されるなどのジェンダー差別

・難民受け入れの極端な少なさ

　公正透明なルールを作り、これまでのようにサードドアから日本に来てもらうのではなく、フロントドアから来てもらえるような仕組みを作ることが求められています。

　また、多様な出自や属性を持つ人々が平等市民として受け入れるには、これまで日本が外国人をどのように扱ってきたのか、ヨーロッパ諸國がどのように移民を受け入れ、平等な市民として社会や政治を動かしているのかなどを教育現場で教える必要もあります。