Googleに対する独占禁止法訴訟　どのような訴訟だったのか？判決の内容と今後への影響は？

この記事で分かること

Googleに対する独占禁止法訴訟

　米国でのGoogleに対する独占禁止法訴訟において、連邦地裁の判事は、Googleが「Chrome」ブラウザを売却する必要はないとの判断を下しました。この判決は、長年にわたる訴訟の重要な転換点となりました。

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-02/T1Z9YIGOYMTN00?srnd=cojp-v2

　 司法省はGoogleの独占的地位を是正するために、Chromeの売却（事業分割）を求めていました。しかし、判事はこれを退け、GoogleがChromeを維持することを許可しました。Googleは、事業分割という最悪のシナリオを回避できたため、投資家にとっては安心材料となりました。

どのような訴訟だったのか

　米国政府（司法省）がGoogleに対して起こした独占禁止法訴訟は、2020年から始まりました。この訴訟の主要な争点は以下の通りです。

訴訟の背景と主な争点

1. 検索市場の独占
   • 主張: 司法省は、Googleが検索市場で圧倒的なシェア（80%以上）を不当に維持していると主張しました。
   • 問題視された行為: Googleは、スマートフォンメーカー（Samsungなど）や通信キャリア（Verizonなど）、ブラウザ開発企業（Apple、Mozillaなど）に対し、多額の金銭を支払って、Google検索をデバイスやブラウザのデフォルト検索エンジンに設定させる独占的契約を結んでいました。
   • 司法省の論: この独占的契約が、他の検索エンジン（Bing、DuckDuckGoなど）が市場に参入するのを妨げ、消費者の選択肢を狭め、ひいては競争を阻害していると主張しました。
2. 広告市場の独占
   • 主張: 司法省は、Googleがオンライン広告技術（アドテク）市場でも独占的な地位を築き、広告主やウェブサイト運営者（パブリッシャー）に損害を与えていると訴えました。
   • 問題視された行為: Googleは、広告の売り手、買い手、そして取引の仲介役の全てを自社で握る垂直統合型のビジネスモデルを築いていました。
   • 司法省の論: この構造が、競合他社の参入を困難にし、価格を不当につり上げていると主張しました。

裁判の進行と結果

　この訴訟は、大きく分けて2つのフェーズで進行しました。

1. 検索市場の独占に関する裁判
   • 2024年に、裁判所はGoogleが検索市場で独占を維持するために反競争的な行為を行ってきたと認定しました。これにより、司法省の主張が一部認められました。
   • この認定を受けて、司法省は、Googleの市場支配を是正するための救済措置を裁判所に求めました。その一環として、「Chrome」ブラウザや「Android」OSといった主要事業の分割（事業売却）を提案しました。
   • これに対し、裁判所は事業分割の要求を退けました。その一方で、Googleと他社との独占的な契約を禁止し、特定の検索データを競合他社と共有させるなど、Googleのビジネス運営に一定の制約を課す判断を下しました。これが冒頭の判決内容です。
2. 広告市場の独占に関する裁判
   • 検索市場とは別に、アドテク市場における独占を巡る訴訟も進行していました。こちらも、2025年に裁判所はGoogleが広告市場で違法な独占を築いたと認定しました。
   • この裁判はまだ最終的な救済措置の段階に入っていませんが、今後、広告事業のあり方にも大きな影響を与える可能性があります。

　このように、Googleに対する独占禁止法訴訟は、検索市場と広告市場という、同社の二大事業を巡る複数の裁判で構成されています。今回の「Chrome」売却不要の判決は、そのうちの検索市場の独占に関する裁判における、重要な一幕でした。

検索エンジン市場での独占的地位を、スマホメーカーなどとの独占契約で不当に維持していると主張し、米国司法省がGoogleを提訴してます。これに対し裁判所は、事業分割は不要としつつ、独占契約を禁止する判決を下しました。

判決の内容は

　連邦地裁の判決は、Googleが検索市場で独占的な地位を築くために反競争的な行為を行ったことを認定しました。その上で、司法省が求めていたChromeブラウザの売却命令は却下しました。しかし、Googleの検索事業に新たな制約を課しました。

判決の主な内容

• データ共有の義務付け: Googleは、検索クエリや広告データの一部を競合他社と共有することが命じられました。これにより、MicrosoftのBingなどの検索エンジンが、Googleとの競争力を高めるためのデータを得られる可能性があります。
• 事業分割の却下: 司法省が最も強く求めていた、ChromeやAndroidといったGoogleの主要事業の強制的な売却（分割）は認められませんでした。判事は、事業分割は「過剰な救済策」であり、市場に混乱をもたらす可能性があると判断しました。
• デフォルト設定：Googleが他社との間で「Google検索をデフォルトにすれば、他の検索エンジンを搭載しない」という排他的な契約を結ぶことは違法であり、禁止される。
• デフォルト設定のための金銭の支払い：Googleが単に検索エンジンのデフォルト設定のために金銭を支払うこと自体は禁止されない。

　この判決は、Googleのビジネスモデルに大きな影響を与えるものの、事業そのものを分断するという最も厳しい措置は回避した形となりました。

裁判所は、Googleが検索市場で独占的地位を維持するために反競争的行為を行ったと認定しました。しかし、Chromeブラウザの売却命令は却下。その代わりに、独占的契約を禁止し、データ共有を義務付けました。

判決の影響は

　この判決は、Googleだけでなく、他の巨大テクノロジー企業やデジタル市場全体に大きな影響を与える可能性があります。

Googleへの影響

• 独占維持戦略の変更: 判決により、Googleはこれまで市場支配を維持するために使ってきた独占的契約を再考せざるを得なくなります。
• 競争圧力の増大: 競合他社は、これまでGoogleの独占的契約によって妨げられていた市場への参入が容易になります。BingやDuckDuckGoなどの検索エンジンが、より多くのデバイスでデフォルト設定の選択肢となることで、Googleはより激しい競争に直面することになります。
• データ共有: 裁判所の命令により、Googleは特定の検索データの一部を競合他社と共有する必要があります。これは、競争相手が検索アルゴリズムを改善する上で役立ち、Googleの優位性を徐々に侵食する可能性があります。

市場全体への影響

• 公正な競争の促進: この判決は、検索エンジン市場だけでなく、他のデジタル市場においても公正な競争を促すための重要な先例となります。他の巨大テック企業に対する同様の独占禁止法訴訟にも影響を与える可能性があります。
• イノベーションの促進: 競争が活発化することで、各企業はより良いサービスや製品を開発する必要に迫られます。これにより、新たな検索技術やAIを活用したサービスなどが登場し、消費者の選択肢が広がる可能性があります。
• プライバシーへの懸念: 一方で、Googleにデータ共有が義務付けられたことで、ユーザーのプライバシー保護が今後の課題となる可能性も指摘されています。

　全体として、この判決はGoogleが事業分割という最悪のシナリオを回避できた「勝利」と見ることもできますが、一方でそのビジネスモデルと市場支配力を徐々に弱めていく「始まり」と捉えることもできます。未来のデジタル市場は、この判決によって大きく方向転換する可能性があります。

この判決は、Googleが独占維持に使ってきた戦略を再考させ、検索市場での競争を促進します。これにより、競合他社が参入しやすくなり、消費者の選択肢が広がる可能性があります。