オーストラリアのCPI上昇加速　CPIとは何か？上昇している理由は何か？

この記事で分かること

オーストラリアのCPI上昇加速

　オーストラリア統計局（ABS）が2025年11月26日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で+3.8%に加速しました。これは、前月（9月）の改定値である+3.6%から上昇し、市場予想の+3.5%も上回る結果となりました。

　https://jp.reuters.com/markets/japan/Y7N7JA254JIJ3O575TOWGRDS6Y-2025-11-26/

　この統計は、オーストラリア経済における物価動向の勢いを示すものとして、今後のRBAの金融政策や豪ドル相場に影響を与える可能性があります。

ＣＰＩとは何か

　CPIとは、消費者物価指数（Consumer Price Index）の略称です。これは、消費者が購入するモノやサービスの価格の平均的な変動を測定し、物価の動きを示す最も代表的な経済指標の一つです。

　「経済の体温計」とも呼ばれ、私たちの生活水準やインフレ（物価上昇）の動向を測る上で非常に重要です。

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CPIの基本的な意味

1. 定義

　CPIは、全国の世帯が購入する家計にかかる財（商品）とサービスの価格を総合し、その変動を時系列で測定した指数です。

　具体的には、ある特定の時点（基準年）の物価水準を100として、その後に物価がどのように変化したかを指数値で示します。

2. 測定の仕組み

• 「買い物かご」の価格変動：家計が日常的に購入する代表的な品目（食料品、衣料品、家賃、電気代、医療費、交通費など）を「買い物かご」に見立て、その費用が物価の変動によってどれだけ変化したかを測ります。
• 品目とウェイト：日本では総務省が約500品目以上の価格を調査し、それぞれの品目の家計における重要度（ウェイト）を加味して総合指数を算出します。

なぜ重要なのか

　CPIは、政府や中央銀行が経済政策を決定する上での主要な判断材料となります。

• 金融政策（利上げ・利下げ）：中央銀行（日本では日本銀行）は、インフレ（物価上昇）の状況を判断し、金融政策（政策金利の操作など）を検討する際の最も重要な指標とします。
• 年金・賃金改定：公的年金の給付額や最低賃金の見直しなど、各種経済施策や社会保障制度の改定に利用されます。
• 景気判断：物価が安定しているか、急激に上昇（インフレ）または下落（デフレ）していないかを確認し、景気の状況を把握するために使われます。

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注目される指数

　CPIの発表時には、物価変動の性質をより正確に把握するために、いくつかの指標が注目されます。

• 総合指数：すべての調査対象品目を含めた指数です。
• 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）：天候によって価格が大きく変動しやすい生鮮食品（野菜・果物など）を除いた指数。物価の基調的な変動をみるために、中央銀行が特に重視します。
• 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）：生鮮食品に加え、価格変動が大きいエネルギー関連の品目（ガソリン、電気代など）も除いた指数。より変動の少ない、需給のバランスに基づく物価の動向を測るために用いられます。

オーストラリアのCPIの向上理由は

　オーストラリアのCPI（消費者物価指数）が向上（上昇・加速）した主な理由は、特定のコストの急増と根強い基調インフレ圧力にあります。特に、2025年10月のCPI（前年比+3.8%）の加速を牽引した要因は以下の通りです。

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1. 電気料金の急騰（一時的な要因）

• 最大の要因：電気料金が前年比で37.1%と大幅に上昇しました。
• 背景：これは、以前に州政府や連邦政府が提供していた電気料金に対する補助金や還付金が期限切れとなり、その効果が剥落したことが主な理由です。これにより、消費者が負担する実質的な電気代が大きく跳ね上がりました。

2. 住宅関連費用の高騰

• 住宅（全体）：価格が前年比で5.9%上昇し、インフレを強く押し上げました。
• 家賃の上昇：高い住宅需要と供給不足が続く中、家賃の上昇傾向が続いています。
• 新築住宅建設費：労働力不足や資材コストの高止まりにより、建設費も高水準で推移しています。

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基調インフレ（より持続的な要因）

　変動の激しい品目を除いた基調インフレ率も、高止まりまたはわずかに加速していることから、イン　フレ圧力が広範囲に及んでいることが示されています。

• トリム平均CPI（修正平均）：9月の3.2%から10月には3.3%にわずかに加速しました。これは、一時的な要因を除いても、物価の上昇傾向が続いていることを示します。
• サービス価格の堅調：人件費の高騰などを背景に、外食費、レジャー、医療サービスなどのサービス価格が引き続き高い伸びを示しています。

　これらの要因は、オーストラリア準備銀行（RBA）が目標とするインフレ率（2〜3%）を依然として上回る水準であり、RBAの金融政策（利下げの停止や再利上げの可能性）に影響を与えています。

オーストラリア政府はどのように対応するのか

　オーストラリア政府の対応は、主に財政政策を通じてインフレ圧力の緩和と生活費支援を両立させようとしていますが、CPIの加速を受けて引き締め志向を強める可能性があります。主な対応や動きは以下の通りです。

1. 財政支出の抑制（インフレ抑制）

• 省庁への支出削減の要請: 連邦政府は、公務員費用の膨張を抑制するため、各省庁に対し年次予算の最大5％に相当する追加の支出削減案を提示するよう求めていることが報道されています。これは、政府支出を減らすことで総需要を抑制し、インフレ圧力を間接的に弱めることを狙った動きです。

2. 生活費支援（対象を絞った対策）

• 過去の電気料金補助金: 以前、政府は電気料金の高騰を抑えるため、電気料金補助金を提供していました。しかし、今回のCPI加速の主な原因は、この補助金の期限切れによる効果の剥落でした。
• 新たな支援策の検討: 過去には、所得税減税や電気料金補助金の拡大・延長など、インフレを助長しないように配慮した生活費軽減対策を予算案に盛り込む動きが見られました。インフレ抑制と国民生活の支援という二兎を追う財政政策を模索しています。

3. 金融政策との連携

• RBAとの役割分担: 政府（財政政策）とオーストラリア準備銀行（RBA、金融政策）は独立していますが、インフレ対策においては連携が重要です。政府は、自らの支出がRBAの利上げを助長しないよう（インフレを刺激しないよう）に配慮する必要があります。
• 利上げ観測の再燃: 10月CPIの予想外の加速により、市場ではRBAが利下げを停止し、再び利上げに動く可能性も観測されています。政府としては、財政面からインフレ圧力を高めないような緊縮的な姿勢をより強く求められる状況です。

　政府は財政規律を引き締めつつ、インフレを助長しない形での生活費支援を続ける方向で対応しています。

今後の見通しはどうか

　オーストラリアの今後の見通しは、CPIの加速を受けてインフレ長期化と金融引き締めの長期化が焦点となっています。

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1. インフレ（CPI）の見通し

• 鎮静化は遅延: オーストラリア準備銀行（RBA）は、インフレ率が目標範囲（2〜3%）に持続的に収束するには、以前の予想よりも時間がかかると見ています。
• トリム平均の高止まり: 変動の大きい項目を除いた基調インフレ（トリム平均CPI）も依然としてRBAの目標上限（3%）付近にあり、物価高圧力が根強く残っていることを示しています。
• 構造的な要因: 家賃やサービス価格の上昇といった国内需要に起因するインフレ要因が継続すると見られており、CPIの急激な低下は見込みにくい状況です。

2. 金融政策（RBA）の見通し

• 利下げ観測の後退: 10月CPIが予想を上回ったことで、市場におけるRBAの追加利下げ期待は大きく後退し、据え置きまたは再利上げへの警戒感が高まっています。
• 利下げのハードル上昇: RBAはインフレ抑制を最優先しており、インフレ率が目標範囲内に持続的に収束する明確な証拠が得られるまで、政策金利を現在の3.60%に据え置く可能性が高いと見られています。一部の予測では、利下げは2026年半ばまでずれ込む可能性も指摘されています。
• データ次第の政策: RBAは今後も、月次CPIを含む経済データを注視し、インフレや労働市場の見通しに基づいて会合ごとに政策判断を行う姿勢を維持しています。

3. 経済成長と豪ドル

• 経済成長の鈍化: 高金利と生活費の上昇が家計を圧迫するため、2025年初頭にかけては経済成長が低迷すると予想されています。
• 豪ドルの動向: RBAによる利下げ観測が後退し、金融引き締めが長期化するとの見通しから、豪ドルは対米ドル・対円で比較的堅調に推移する可能性が高いと見られています。

　全体として、オーストラリア経済は「インフレ鎮静化の遅れ」と「高金利の長期化」という課題に直面する見通しです。