欧州の自動車産業の排出ガス目標に関する柔軟性要求　どのような要求なのか？柔軟性が必要な理由は何か？

この記事で分かること

欧州の自動車産業の排出ガス目標に関する柔軟性要求

　ステランティスのジョン・エルカン会長は、欧州委員会が排出ガス目標に関する柔軟性を自動車メーカーに認めなければ、欧州の自動車産業は「不可逆的な衰退」のリスクに直面すると警鐘を鳴らしました。

　https://jp.reuters.com/markets/commodities/GHE7YSEORBLTDERENRXU4PYSEI-2025-11-26/

　この状況は、欧州が気候変動目標を追求する一方で、その産業基盤と雇用をどのように守るかという、大きな政策的課題を浮き彫りにしています。

排出ガス目標に関する柔軟性の意味は

　ステランティスのジョン・エルカン会長が欧州委員会に求めている「排出ガス目標に関する柔軟性」とは、主に欧州連合（EU）の厳格な二酸化炭素（CO2）排出量削減目標を達成するための手段や期間について、より多様な選択肢と猶予を自動車メーカーに認めることを指します。

　これは、現在EVへの急速な移行を促すEUの規制が、市場の現実や技術的な課題と乖離しているという懸念に基づいています。

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　自動車業界が欧州委員会に提案している具体的な柔軟性の措置は、以下の通りです。

1. 目標達成手段の多様化

• PHEV・代替燃料車の容認:
  • 2035年以降も、バッテリー式電気自動車（BEV）だけでなく、プラグインハイブリッド車（PHEV）や、航続距離延長車（レンジエクステンダーEV）、そして合成燃料（e-fuel）などの代替燃料車の利用を排出削減の手段として認めることです。
  • EUは2035年までに内燃機関車の新車販売を事実上禁止する方針ですが、業界は市場のニーズや充電インフラの課題に対応するため、EV一択ではない選択肢を求めています。
• 小型車の優遇:
  • 小型車、特に手頃な価格帯の都市型モビリティの生産を優遇するよう、規制を調整することです。これは、環境目標を達成しつつ、消費者に手の届く車を提供できるようにするためです。

2. 目標達成期間の調整

• 複数年での平均化（アベレージング）:
  • 2030年代の排出削減中間目標を、単年ごとではなく複数年（例：5年間）にわたって平均化して達成することを認めることです。
  • これにより、特定の年にEVの販売が伸び悩んだとしても、規制遵守を維持するための時間的な猶予と経営の安定性が得られます。

3. 市場活性化のための支援策

• 大規模な廃車奨励制度:
  • 排出ガスの多い既存の古い車両を、低排出ガス車やEVに買い替えることを促す大規模なスクラップ制度（廃車奨励制度）をEU全体で導入することです。
  • これにより、排出削減効果を迅速に高めると同時に、新車需要を喚起し、産業の成長を支援できます。

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　これらの柔軟性がなければ、欧州の自動車メーカーは、急激なEVシフトの投資負担と、中国など海外メーカーとの競争激化により、産業基盤が弱体化し、「取り返しのつかない衰退」に陥るリスクがあると警告しています。

柔軟性のなさがなぜ自動車産業の低迷につながるのか

　柔軟性のない排出ガス目標が自動車産業の低迷につながる主な理由は、コストの増大、市場の需要との乖離、技術革新の制約、そして競争力の低下の4点に集約されます。

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1. 開発・製造コストの急激な増大

• EVへの集中投資の強要: 柔軟性のない規制は、特定の技術（例：バッテリー式電気自動車/BEV）への急速かつ大規模なシフトを自動車メーカーに強要します。これにより、多額の研究開発費と設備投資が短期間に集中し、メーカーの財務を圧迫します。
• 技術的なリスク: 市場がEVへ完全に移行する準備ができていない段階で、EVに全てを賭けることは、技術的な失敗や市場の変動に対するリスクを増大させます。
• 手の届く車の生産難: コスト増大は、特に欧州市場で重要な小型車や低価格帯の車種の生産を難しくし、消費者にとって手の届かない価格設定になる傾向があります。

2. 市場の需要との乖離

• インフラ整備の遅れ: EVシフトを規制で強制しても、充電インフラの整備が追いつかなければ、消費者はEV購入に踏み切れません。市場の需要が技術的な進展やインフラ整備に依存しているにもかかわらず、供給側（メーカー）だけが急かされる形になります。
• 消費者の選択肢の制限: PHEVや代替燃料車など、EV移行期において消費者に必要とされ得る多様な選択肢を規制が排除することで、販売機会を失い、市場全体の縮小につながります。
• 原材料の制約: バッテリーの原材料であるリチウムなどの資源供給や価格変動のリスクも、柔軟性がないと対応しきれず、生産計画を不安定にします。

3. 海外競争力、特に中国EVへの対応力の低下

• 価格競争での不利: 欧州メーカーは高コスト構造の中でEVを生産する必要に迫られますが、中国のEVメーカーは低価格帯で急速に市場に参入しています。柔軟性のない規制によるコスト増は、国際的な価格競争において欧州メーカーを決定的に不利にします。
• 技術開発の遅れ: 規制が特定の技術に固定されると、メーカーは代替燃料や効率的な内燃機関の技術など、将来的に重要になる可能性のある他の革新的な技術開発へのリソース配分を制約されてしまいます。

4. 雇用の喪失と産業の停滞

• 内燃機関関連雇用の喪失: EVは内燃機関車よりも部品点数が少なく、製造に必要な労働力が少ないため、急速なEVシフトは、既存の内燃機関関連のサプライチェーンや工場における大量の雇用喪失につながる可能性があります。
• 長期的な産業衰退: コスト高と競争力低下により、自動車産業全体が縮小し、欧州域内での生産が海外（特に規制の緩い地域）へ移転する「不可逆的な衰退」のリスクが高まります。

　柔軟性のない規制は、市場の準備状況、技術的な成熟度、経済的な持続可能性を無視して一つのゴール（EV）を強制することで、自動車産業が健全に成長するための適応能力と多様性を奪ってしまうのです。

EVへの懐疑論の内容と根拠は

　EV（電気自動車）に対する懐疑論は、その普及が環境、経済、技術、社会インフラの面で直面する課題や限界に焦点を当てています。

　主な懐疑論の内容と、その根拠となるポイントを以下に解説します。

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1. 環境負荷（真のクリーンさへの疑問）

懐疑論の内容	根拠となるポイント
製造時のCO2排出量	バッテリーの製造工程、特に原材料の採掘と精製、そしてバッテリーセルやパックの製造には大量のエネルギーが必要です。このエネルギー源が石炭火力などに依存している地域では、EVは内燃機関車よりも製造段階でのCO2排出量が多くなる傾向があります。
電力源のクリーンさ	走行時の排出ガスはゼロでも、EVが使用する電力が化石燃料（石炭、天然ガス）で発電されていれば、間接的にCO2を排出しています（「ウェル・トゥ・ホイール」の観点）。発電時の排出量を考慮すると、再生可能エネルギー比率の低い地域では、EVの優位性が薄れます。
廃棄物とリサイクル	使用済みバッテリーの廃棄と、含まれる希少金属（リチウム、コバルトなど）のリサイクル技術がまだ確立途上にあり、環境汚染や資源枯渇のリスクが懸念されます。

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2. 技術的・インフラ的な課題

懐疑論の内容	根拠となるポイント
航続距離と充電の利便性	バッテリー技術の進歩にもかかわらず、特に低温下や高速走行時における航続距離の不安（レンジ・アンザイエティ）が残ります。また、充電時間の長さや、充電ステーションの不足、集合住宅での充電環境の確保が課題です。
電力インフラの負荷	EVが急速に普及すると、特に電力需要がピークに達する時間帯に、既存の送電網や変電所に過大な負荷がかかり、電力不足や系統の不安定化を招く可能性があります。
バッテリー寿命と交換コスト	バッテリーは消耗品であり、寿命が来ると航続距離が大幅に短くなります。交換には高額な費用がかかるため、中古車市場での価値（リセールバリュー）が下がる要因となります。

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3. 経済的な持続可能性と競争力

懐疑論の内容	根拠となるポイント
車両価格の高さ	バッテリーコストが高いため、EVは同クラスの内燃機関車に比べて依然として高価であり、特に補助金がなくなった場合の普及の妨げとなっています。
原材料の供給リスク	バッテリーの主要原材料（リチウム、コバルト、ニッケルなど）の採掘地が偏在しており、特定の国や企業への依存度が高いため、地政学的なリスクや価格高騰のリスクを抱えています。
中国メーカーの台頭	欧米・日本のレガシーメーカーがEVシフトに多額の投資をする中、中国メーカーが政府の支援と低コスト構造を武器に世界市場で急速にシェアを拡大しており、既存メーカーの競争力が低下する恐れがあります。

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4. 消費者の選択肢と雇用への影響

懐疑論の内容	根拠となるポイント
EV一択の強要	EUの2035年内燃機関車販売禁止のような規制は、消費者の選択肢を事実上EVに限定します。これは、ハイブリッド車や代替燃料車など、移行期に必要な多様な技術の選択肢を排除しているという批判があります。
雇用喪失	EVは内燃機関車に比べて部品点数が少なく、製造に必要な労働力が少ないため、急速なEVシフトは内燃機関関連のサプライチェーンや工場における雇用を大量に失うことにつながると懸念されています。

　これらの懐疑論は、EVの技術的・環境的利点を否定するものではなく、「EVへの急速かつ一律な移行」が抱える現実的な課題を指摘し、規制当局に対し、より柔軟で現実的な政策を求める根拠となっています。