1月13日、日経平均株価史上最高値　最高値となった理由は何か？今後の見通しはどうか？

この記事で分かること

1月13日、日経平均株価史上最高値

　2026年1月13日午前の東京株式市場は、日経平均株価が取引開始直後から急騰し、史上最高値を大幅に更新しています。1月6日に記録した5万2,518円を取引開始直後に上回り、初めて5万3,000円台に乗せました。

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB130HNTT10C26A1000000/

　午後の取引でも勢いは衰えず、高市首相による早期解散報道を受けた「高市トレード」が市場を支配し前週末比1,609円27銭高の5万3,549円16銭で取引を終えました。

　川崎重工業やIHIなどの防衛・重工関連株も史上最高値を更新しています。

高騰の理由は何か

　日経平均株価が史上最高値を更新した主な理由は、大きく分けて「政治的な期待感」と「良好なマクロ経済環境」の2点に集約されます。

1. 高市首相による「衆議院解散」検討の報道（最大の要因）

　連休中に、高市早苗首相が衆議院の解散・総選挙を検討しているとの報道が流れたことが、市場に強力な買い材料を与えました。

• 「選挙は買い」のアノマリー: 株式市場には「解散から投開票日に向けて株価が上がる」という経験則があります。
• 政権基盤の安定化期待: 高い支持率を背景に与党が勝利すれば、高市政権が掲げる成長戦略や積極財政が一段とスムーズに進むとの期待が膨らみました。
• 高市トレードの加速: AIや半導体、危機管理投資などを重視する「サナエノミクス」への期待から、関連銘柄に巨額の資金が流入しています。

2. 良好な外部環境と円安の進行

• 米株高の追い風: 3連休中の米国市場で主要指数が堅調だった流れを引き継ぎ、投資家のリスク許容度が高まりました。
• 1ドル＝158円台の円安: 為替市場で円安が進んだことで、自動車や機械などの輸出企業の業績上振れ期待が強まり、買いを後押ししました。

3. 脱デフレと企業業績の拡大

• 名目GDPの成長: インフレを伴う経済成長により、企業の名目利益が大きく底上げされています。
• 積極的な株主還元: 日本企業による自社株買いや増配が継続しており、需給面での下支えが非常に強い状態にあります。

市場の反応まとめ

　「政治の安定」と「経済の成長」が合致したことで、これまでにない異次元の上昇を見せている形です。

高市首相の衆議院早期解散の検討報道を受け、政権安定と積極財政への期待から買いが殺到しました。これに連休中の米国株高と1ドル＝158円台の円安が重なり、初の5万3,000円台を突破しました。

川崎重工業・IHIが最高値となった理由は何か

　川崎重工業やIHIなどの防衛・重工関連株が史上最高値を更新した理由は、主に以下の3つの要因によるものです。

1. 高市政権による「防衛費増額」の加速期待

　高市早苗首相が衆議院の早期解散を検討しているとの報道により、政権基盤がさらに安定するとの見方が強まりました。

　高市政権は「危機管理投資」として防衛力の抜本的強化を掲げており、選挙での与党勝利を経て、防衛予算のさらなる拡大や装備品の発注増が確実視されたことが強力な買い材料となりました。

2. 「防衛財源」確保への道筋

　政府が検討している「防衛特別法人税」などの財源確保に関する具体案が判明したことで、防衛事業が「中長期的に安定して稼げるビジネス」へと変質したと市場に評価されました。

　特に売上高に占める防衛比率が高い川崎重工業や、航空エンジンで高いシェアを持つIHIにとって、直接的な追い風となっています。

3. 良好な外部環境（円安・米株高）

• 円安メリット: 1ドル＝158円台まで進行した円安が、海外売上比率の高い重工各社の収益を押し上げるとの期待。
• リスクオンの波: 日経平均が5万3,000円を突破する歴史的な「全面高」の展開の中で、主力株かつ成長テーマ（防衛）を持つ両社に巨額の資金が流入しました。

市場の反応（午前終値時点）

　三菱重工業を含めた「重工3社」は、かつての「重厚長大」という地味なイメージを脱却し、今や国策銘柄・成長株の筆頭として投資家の熱い視線を集めています。

高市首相の早期解散検討を受け、防衛費増額と積極的な危機管理投資が継続するとの期待から、国策銘柄の川崎重工業とIHIに買いが集中しました。1ドル158円台の円安も収益押し上げ要因となり、揃って最高値を更新しました。

川崎重工業・IHIの防衛事業の内容は何か

　川崎重工業とIHIの防衛事業は、日本の防衛力を支える中核として多岐にわたる装備品を手掛けています。

川崎重工業の主な防衛事業

• 航空機: 航空自衛隊のC-2輸送機やP-1哨戒機の開発・製造を主導しています。
• 潜水艦: 日本で潜水艦を建造できる数少ないメーカーの一つであり、最新鋭の「たいげい型」潜水艦などを手掛けています。
• エンジン・ミサイル: 航空機用エンジンのほか、各種誘導弾（ミサイル）システムの開発も行っています。

IHIの主な防衛事業

• 航空エンジン: 防衛省が運用するほぼ全ての自衛隊機のエンジンを手掛けており、F-35戦闘機のエンジン整備や、次期戦闘機（GCAP）用エンジンの開発にも参画しています。
• 宇宙・防衛: イプシロンロケットなどの宇宙関連技術をベースとした、防衛用ロケット関連の技術開発を担っています。　

　両社とも、高市政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」や「危機管理投資」の直接的な恩恵を受ける企業として、市場で「国策銘柄」の筆頭とみなされています

株価の今後の見通しはどうか

　2026年1月13日の急騰を受け、市場ではさらなる上値を追う**「強気の見通し」**が支配的ですが、いくつかの警戒点も指摘されています。

1. 短・中期の目標株価

• 短期（1月〜3月）: 衆議院解散・総選挙への期待感（高市ラリー）が続く中、5万5,000円が現実的な視野に入っています。
• 2026年末: 多くの証券会社が5万5,000円〜5万7,000円をメインシナリオとしており、企業業績の上振れ次第では6万円の大台を予想する専門家も増えています。

2. 株価を押し上げる「強気」材料

• 選挙期待: 「解散から投開票までは株価が上がる」というアノマリーに加え、与党圧勝なら高市政権の成長戦略（AI・防衛投資）が加速するとの見方。
• 企業業績の拡大: 脱デフレが進み、日経平均採用企業の1株利益（EPS）が成長していること。
• 外資の流入: 政治の安定を好感した海外投資家による「日本株買い」の再燃。

3. 注意すべき「リスク」要因

• 「事実で売り」: 選挙日程が確定したり、投開票が終わったりしたタイミングで、達成感から利益確定売りが出る可能性があります。
• 金利上昇: 日本の長期金利が2%台を超えて上昇しており、これが企業の借入コスト増となり株価の重荷になる懸念。
• 米国の動向: 米国の景気後退懸念やインフレ再燃、トランプ政権（または次期米政権）の関税政策による不透明感。

　当面は高市トレード」による上昇トレンドが続くと見られますが、特に川重やIHIなどの防衛関連は急ピッチな上昇への反動（一時的な調整）に注意が必要です。

短期的には解散総選挙への期待感（高市ラリー）から、5万5,000円を視野に入れた強気展開が予想されます。米株高や円安も追い風ですが、投開票後の材料出尽くしや、国内金利上昇による調整には警戒が必要です。