この記事で分かること
- なぜ売却不成立となったのか：中小型液晶パネルの市場環境が悪化し、親会社の鴻海（ホンハイ）にとって買収のメリットが薄れたためです。当初はAIサーバー拠点への転用も検討されましたが、採算が合わず最終的に断念したことが主な要因です。
- なぜ中小型液晶パネルの市場環境が悪化したのか：中国メーカーの台頭による世界的な供給過剰と、激しい価格競争に加え、iPhoneなどの主要スマホが液晶から高画質な「有機EL」へ急速にシフトしたことで、中小型液晶の需要が激減しました。
- 中小型液晶パネル市場の今後：スマホ等の主力は有機ELへ移行し、液晶は価格競争が激しい中国勢の独占状態となります。一方、日韓勢は高い信頼性が求められる「車載用」や「産業用」などの高付加価値領域へ活路を見出す展望です。
シャープの亀山第2工場、売却不成立
シャープの亀山第2工場（三重県亀山市）を親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業へ売却する計画が不成立となったことが報道されています。
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2602/10/news105.html
今回の売却中止により、シャープの液晶事業はさらに厳しい局面を迎えています。
なぜ売却が成立しなかったのか
2026年2月10日のシャープの発表に基づくと、売却が成立しなかった最大の理由は、「親会社の鴻海（ホンハイ）にとって、もはや買うメリットがなくなったから」です。
1. 液晶パネル市場の構造的な悪化
売却を検討し始めた当初よりも、スマートフォンやPC向けの中小型液晶パネルの市場環境がさらに悪化しました。
- 供給過剰と価格下落： 中国メーカーとの価格競争が激化し、パネルを売れば売るほど赤字が出るような状態が続いています。
- 採算性の欠如： 鴻海としても、赤字が続く工場をそのまま引き受けることは、自社の経営リスクを高めるだけで「投資に見合わない」と最終判断を下しました。
2. AIサーバーへの転用計画の見直し
鴻海は当初、この工場を液晶パネル生産だけでなく、需要が急増している「AIサーバー」の生産拠点に作り替えることも検討していました。しかし、以下の理由で断念したと見られます。
- 別拠点の活用： AIサーバーの生産については、亀山地区にある別の既存工場などを活用する方が効率的であるという結論に至りました。
- 転用コスト： 液晶生産ラインを全く別のサーバー組み立てラインに作り変えるには膨大なコストと時間がかかるため、亀山第2工場をわざわざ買収してまで行う必要性が薄れました。
3. シャープ側の戦略変更（自社での「幕引き」）
鴻海が買わない以上、シャープは「外部に売って存続させる」という選択肢を失いました。そのため、ダラダラと維持して赤字を垂れ流すよりも、自らの手で生産を停止し、事業を縮小することで損切りを行う道を選んだといえます。
今後の展開：売却失敗がもたらす「痛み」
売却が不成立となったことで、シャープはより厳しい自力更生を迫られています。
- 1,170人の希望退職： 売却先があれば雇用が守られた可能性もありましたが、閉鎖が決まったことで大規模な人員削減に踏み切らざるを得なくなりました。
- 2026年8月の生産停止： これにより、シャープの液晶パネル自社生産は事実上の「終焉」に向かうことになります。
「鴻海との関係が悪化したわけではない」とシャープの沖津社長は説明していますが、冷徹なビジネス判断の結果、亀山第2工場は切り捨てられた形といえます。
中小型液晶パネルの市場環境が悪化し、親会社の鴻海（ホンハイ）にとって買収のメリットが薄れたためです。当初はAIサーバー拠点への転用も検討されましたが、採算が合わず最終的に断念したことが主な要因です。
なぜ中小型液晶パネルの市場環境が悪化したのか
中小型液晶パネルの市場環境が悪化した理由は、大きく分けて「中国メーカーの台頭による価格競争」と「有機EL（OLED）への主役交代」の2点に集約されます。かつては日本企業の独壇場だったこの分野ですが、現在は構造的な逆風にさらされています。
1. 中国メーカーとの激しい価格競争
中国政府の手厚い補助金を背景に、中国パネルメーカー（BOEやCSOTなど）が巨大な工場を次々と建設し、大量生産を開始しました。
- 供給過剰： 世界中でパネルが余る状態になり、価格が急落しました。
- 採算割れ： 生産コストを下回るような価格で取引されることも珍しくなく、シャープのような高品質・高コスト体質のメーカーは、作れば作るほど赤字が出る状況に追い込まれました。
2. 有機EL（OLED）への急速なシフト
スマートフォンを中心とした中小型デバイスの「画面」そのもののトレンドが、液晶から有機ELへと劇的に変化しました。
- iPhoneの完全移行： かつて液晶の主要顧客だったAppleが、iPhoneのほぼ全モデルで有機ELを採用したことは決定打となりました。
- 付加価値の喪失： 有機ELは「色が鮮やか」「薄い」「曲げられる」といった利点があり、ハイエンドスマホから液晶が排除されました。液晶は低価格なエントリーモデルに限定されるようになり、利益を出すのが極めて難しくなっています。
3. 需要の減退と周期的な不況
- コロナ特需の反動： 2020年〜2021年の「巣ごもり需要」で一時的にPCやタブレットが売れましたが、その反動で2023年以降は買い替え需要が低迷しています。
- デバイスの長寿命化： スマートフォンの性能が成熟し、ユーザーが買い替えるサイクルが長くなったことも、パネル出荷量の減少につながっています。
安い中国産液晶と高性能な有機ELの板挟みにあい、シャープが得意としていた「高品質な液晶」が市場で居場所を失ってしまったのが現状です。
鴻海が買収を見送ったのも、この「液晶そのものの価値が下がり続ける未来」を回避したかったからだと言えます。
中国メーカーの台頭による世界的な供給過剰と、激しい価格競争が主な原因です。加えて、iPhoneなどの主要スマホが液晶から高画質な「有機EL」へ急速にシフトしたことで、中小型液晶の需要が激減しました。
液晶パネル業界の今後の展望はどうか
液晶パネル業界は現在、淘汰と再編の時期にあります。
1. 「液晶から有機EL（OLED）」への主役交代
スマートフォンやPC、タブレットにおいて、液晶の市場は縮小し続け、有機ELへの移行が加速します。
- スマホ： ハイエンドに加え、中価格帯まで有機ELが標準となります。
- PC・タブレット： 2026年以降、タブレット向け有機ELの出荷が急増する見込みです。液晶は「安価な教育・ビジネス用」という限定的な立ち位置になります。
2. 次なる戦場は「車載ディスプレイ」
汎用品（スマホなど）で中国勢に敗れた日本・韓国メーカーは、現在「車載向け」に活路を見出しています。
- 大型化・多機能化： 電気自動車（EV）化に伴い、インパネから助手席まで一体化した大型パネルの需要が増えています。
- 高付加価値： 車載用は安全性や耐久性の基準が厳しく、単価が高いため、液晶技術を活かせる数少ない成長分野です。
3. 需給バランスの「リセット」
シャープ（堺・亀山第2）やサムスンといった日韓メーカーが液晶生産から完全に撤退・縮小することで、世界的な供給過剰が解消される兆しがあります。
- 中国勢の独占： 今後は中国の数社（BOE、CSOTなど）が世界の液晶供給をコントロールする「寡占状態」になると予想されます。
- 供給不足の懸念： 撤退が進みすぎた結果、2020年代後半には逆に「液晶パネルが足りなくなる」という予測も一部で出ています。
今後の液晶は、テレビやスマホといった「主役」の座を降り、「車載」「医療・産業用」「サイネージ」といった、特定の信頼性が必要な専門分野で生き残る形になります。
液晶パネル市場は「淘汰」と「特化」が進みます。スマホ等の主力は有機ELへ移行し、液晶は価格競争が激しい中国勢の独占状態となります。一方、日韓勢は高い信頼性が求められる「車載用」や「産業用」などの高付加価値領域へ活路を見出す展望です。
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