半導体立国ニッポンの逆襲　久保田龍之介　要約

本の概要

この本や記事で分かること

半導体については以下の本も要約しています。

半導体超進化論　世界を制する技術の未来　黒田忠広　要約

半導体有事　湯之上隆　要約

本書はラピダスの設立に中立的な目線ですが、前者（半導体超進化論）はラピダスに好意的、後者（半導体有事）は懐疑的な目線をもっています。

本の要約

なぜ、いま半導体が注目されているのか

　2022年のラピダス設立は、大きな注目を浴びました。

　日本が半導体開発レースの最前線から離脱してから20～30年たつ中で、この状況を一変させ、国内で最先端を目指す会社が発足するという報道は大きな衝撃を与えました。

　その背景には、先端半導体が日本のみならず様々な国の命運を左右するまでに変化していることがあります。

　半導体は経済だけでなく、兵器にも使われるため軍事的にも非常に重要な反面、その工程は複雑で世界的なサプライチェーンによって構成されており、各国の協力なしでは作ることができません。

　特にアメリカは台頭する中国に先端半導体を使用させないようにしつつ、半導体製造の中核を担う台湾、韓国の中国との関係、地政学的なリスクから自国や日本での生産を増やした意向があり、ラピダスの設立を後押ししいます。

　これまでの半導体戦略はことごとく失敗しています。日本はアメリカの思惑をうまく利用し、過去の失敗を教訓にしながら、半導体復権を実現する必要があります。

ラピダスとは何か

　ラピダスは経産省の産業育成という思いから、生まれた国策の半導体製造専門企業、ファウンダリーです。

　ファウンダリーは先端半導体の研究開発と製造を担う役割ですが、日本には長らくファウンダリーはほぼ不在の状態でした。

　ラピダスは最先端の半導体の研究開発、設計、製造まで担うことで世界中から半導体技術者を集め、人材不足が深刻な半導体産業の将来につなげる意味も持っています。

　IBMのような海外企業やimecのような研究機関に自社のエンジニアを派遣し、世界初となる2nmの量産を目標としています。

なぜ今半導体復権を目指しているのか

　以下の理由から、今は日本が半導体復権を目指すラストチャンスといわれています。

・異種チップ集積など大きく構造が変化する技術変革の時期である

・世界一だった日本の半導体業界の知識を持つ60～70代からの技術伝承を行うギリギリのタイミング

・先端半導体が不足すると経済や日々の生活に大きな影響があるため先端半導体の製造拠点が必要

　これらの歯車があったことで日本の半導体再起動の試みが開始されています。実際に、政府の支援もあってTMSCの進出など、熊本に多くの半導体関連企業の進出が続いています。

　九州はもともと半導体産業に必要な水、土地、交通の便の良さなどからシリコンアイランドと呼ばれ、日本の半導体製造の大部分を担ってきましたが、さらに熊本へ6社、九州全体で11社の企業が拠点の強化を行っています。

政府が半導体復権を後押しする意義は何か

　安全保障の観点から世界で技術開発の摩擦が激しくなり、製品をどこで作ってよかった状況から、どこで作っているかが重要になっています。

　その中で半導体技術や製造拠点を国内に置く必要があるのではという話が進んでいます。

　経産省は半導体復権に向け、3つのプロセスを提示しています。

1．半導体国内工場の整備強化

2．次世代半導体プロセス技術の開発促進

3．光電融合などの将来技術の研究開発の実施

　経産省幹部の出世のため、メディア、国民に聞こえの良い計画を立てているだけではという懸念もありますが法律を変えて半導体戦略を組み込むなど、これまでの半導体支援以上の意思を持っていることは確かです。

　2nmなどの最先端半導体は日本に利用する企業がないのでは？という疑問もありますが、半導体関連企業の育成にためにも、先端ファウンダリーは不可欠と考えています。

　日本には半導体装置や材料という強みがあり、世界から必要とされています。先端ファウンダリーができれば周囲に関連企業が集まります。

　今後もこの強みが海外に流出せずに維持するためにも、先端ファウンダリーが必要になってきます。

ファウンダリーの利点は何か

　先端半導体を製造できるのは世界の限られた企業のみになっています。７nm以降の半導体を製造できているのはインテル、TSMC、サムスンの3社のみです。

　パソコンが半導体の微細化を牽引して以降、技術が進歩したことで高性能な半導体製造装置が不可欠となり、多額のコストが必要になってしまいました。

　ファウンダリーに量産委託を行うことで、設備投資のコストを抑えることができるため、ファウンダリーが大きく発展し、現在、TSMCがファウンダリで世界一になっています。

TSMCの日本進出にはどんな意味があるのか

　TSMCを有する台湾は先端半導体の量産で世界の9割を占めています。台湾有事が起きれば、世界の半導体サプライチェーンが数年間寸断されてしまう可能性もあります。

　そのリスクを回避するために、TSMCはアメリカからの要請と各国の補助金を受けて、アメリカや日本に半導体製造工場を建設しています。

　熊本工場設立の背後にもアメリカ政府の信頼できる国で半導体を量産し、自国内で消費するサプライチェーンを形成したいという考えがあります。

　先端半導体の流通や開発拠点を制限することで、中国、ロシア、北朝鮮などへの技術流出を防ぐことも可能になります。

　半導体の重要性の高まりを受けて、サプライチェーンがグローバル化したことのリスクが大きくなりすぎたため、グローバル化からの振り戻しが起きています。

先端半導体で日本に勝ち目はあるのか

　半導体製造における日本の強みの一つが材料にあります。

　今後の半導体で必要とされる異種チップ集積では、ICチップ同士を接続することになります。ICチップ同士の接続では、これまでよりも微細な配線でつなぐことが求められるため、材料メーカーに注目が集まっています。

　また、異種チップ集積にはいくつもの装置が材料が必要であり、それぞれの特性を考慮し、微調整する必要があります。

　このようなすり合わせは日本の得意とするところでもあることもあり、材料での強みが大きなプラスになっていきます。

これまでの失敗からラピダスで求められるものは何か

　1988年にシェア50%を誇っていた日本の半導体は2021年にはわずか6%になっています。

　パソコンの普及で、安価な製品が求められている中で、高品質にこだわりすぎたため、低価格な製品を作る韓国企業などに大きくシェアを奪われてしまいました。

　時代の転換期では、これまでの戦略構図が消え去り、新たな構図が生まれるようになります。この構図にうまく適応することが企業には求められていますが、日本企業は適応することができませんでした。

　また、その後何度も政府主導の半導体戦略が立てられ、数十～数百億の予算が投じられましたが、現在に至るまで半導体復権を果たすことはできませんでした。

　ラピダスと同じような政府主導によるファウンダリーの設立もみられましたが、国内メーカをまとめられず内部競争が起きたり、日本だけで完結することにこだわりすぎ海外企業や政府との連携で積極的でなかったこともあり、うまくいきませんでした。

　ラピダスの設立では、過去の経験、失敗を生かし、時流を超えた柔軟な経営、市場分析によるユーザー獲得などが求められています。

半導体復権に重要なことはなにか

　先端半導体で国際連携が求められるなかで、日本は重要なプレイヤーの一極として位置づけられています。

　経済産業省の半導体戦略はかなり野心的であり、成功すれば半導体のみならず、半導体を使う分野、ＡＩや6Ｇなどにも産業のすそ野が広がっていきます。

　半導体から離れてしまった人材を再び、惹きつけ、日本全体がもう一度世界に旗を立ててやろうという気持ちになれるかどうかが半導体復権で最も重要です。