島津製作所の業績上方修正　好調の理由は何か？関税の影響が小さかった理由は何か？

この記事で分かること

島津製作所の業績上方修正

　島津製作所は、2026年3月期の連結業績予想を上方修正しました。営業利益は580億円から720億円に大きく引き上げられています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZRST0591981X01C25A1000000/

　業績予想を上方修正した主な要因は、当初の想定よりも米国関税政策によるマイナス影響が大きく下回ったことです。

島津製作所はどんな企業か

　島津製作所は、精密機器、計測器、医療機器、航空機器などを製造・提供する、京都に本社を置く日本の大手メーカーです。

　1875年に創業し、「科学技術で社会に貢献する」という社是のもと、幅広い分野で最先端のソリューションを提供しているのが特徴です。

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主な事業領域と製品

　島津製作所は、主に以下の4つの主要な事業を展開しています。

事業分野	主な役割・製品例	特徴
1. 分析計測機器 (主力)	医薬、環境、食品、ライフサイエンスなどの研究開発・品質管理に貢献。液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS）、ガスクロマトグラフ、分光光度計など。	2002年にノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏が開発に関わった質量分析計は特に有名です。暮らしの安心・安全を支える主力事業です。
2. 医用機器	病気の早期発見・早期治療に貢献する医用画像診断機器。デジタルX線システム、PETシステムなど。	日本で初めて医療用X線装置を開発したパイオニアの一つです。
3. 産業機器	半導体製造や産業の発展に貢献する機器。真空機器（ターボ分子ポンプなど）、油圧機器、非破壊検査機器など。	高品質なモノづくりを支えるキーパーツや検査機器を提供しています。
4. 航空機器	航空機に搭載される高精度な機器やシステム。電子制御技術を統合した航空搭載機器など。	安全なフライトと快適な環境の実現に貢献しています。

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企業の特徴

• 創業150年以上の歴史： 1875年（明治8年）に初代島津源蔵氏が京都で教育用理化学器械の製造を始めたのがルーツです。
• 「科学技術で社会に貢献」： 創業以来、一貫して科学技術を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
• ノーベル賞受賞者輩出： 2002年に、当時社員だった田中耕一氏が「質量分析法の開発」でノーベル化学賞を受賞しています。
• グローバル展開： 世界中に販売・生産・開発拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

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好調の理由は何か

　島津製作所の2026年3月期の業績が好調で、上方修正に至った主な理由は、大きく分けて以下の2つの要因が複合的に作用したためです。

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1. 外部環境要因（上方修正の主因）

　最も大きな要因は、期初に想定していた米国関税政策によるマイナス影響が、大幅に下回ったことです。

• 当初の想定：売上高250億円減、営業利益180億円減
• 修正後の見通し：売上高50億円減、営業利益48億円減

　このネガティブな影響が大幅に軽減されたことが、今回の業績予想の上方修正の最大の決め手となりました。

2. 事業の堅調な推移（好業績の背景）

　主力事業である計測機器事業を中心に、需要が堅調に推移し、利益率改善も進んでいます。

• 主力製品の好調：
  • 液体クロマトグラフ (LC) や 質量分析システム (MS) などの重点機種が、医薬・臨床検査市場、食品、大学向けなどで国内外で伸びています。（特に北米での臨床検査向けMSや、アジア地域が好調）
• 利益率の改善：
  • 増収効果に加え、生産効率の向上によるコストダウンが、部材価格の上昇分を上回り、製造面での利益を押し上げています。
• 産業機器の一部好調：
  • 半導体製造装置向けのターボ分子ポンプ（TMP）などの需要が堅調に推移し、売上と利益に貢献しています。
• 航空機器の増益：
  • 防衛分野向けの増加や民間航空機向け搭載品の増加、採算性の改善により、増収増益となっています。

まとめ

　好調の要因は、主力製品のグローバルでの需要拡大と利益率の改善という本業の力強さに加え、想定していた外部リスク（米国関税）の影響が最小限に抑えられたことが、業績予想の大きな上方修正につながったと言えます。

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米国関税政策の影響が小さかった理由は何か

　島津製作所が当初想定していた米国関税政策のマイナス影響が小さかった具体的な理由について、同社からの公式発表や決算資料には、以下の要因が示唆されています。

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1. 生産体制・サプライチェーンの工夫

　関税が賦課される特定製品について、生産拠点の見直しや、関税対象外となる地域からの調達・生産に切り替えるなど、サプライチェーンの最適化を進めたと考えられます。

• 生産拠点のシフト: 関税率が高い中国などでの生産品を、日本国内やその他のアジア圏など、関税対象外となる拠点に移管する、あるいは、最終製品の組み付け地を変更するなどの対応を取った可能性があります。
• 調達先の見直し: 関税対象となる部品や原材料の調達先を、関税がかからない国や地域に切り替えるなどの工夫を行ったと推測されます。

2. 製品構成・販売先の調整

　関税の影響を受けにくい製品群の販売比率を高める、あるいは、米国以外の市場での販売を強化することで、関税による影響を相対的に小さくした可能性があります。

• 非関税製品の販売増: 関税の影響を受けない主力製品（特に高付加価値な分析計測機器など）の販売を強化し、収益の柱としたこと。

3. コスト吸収努力（採算性の改善）

　関税によるコスト増が発生したとしても、企業努力によってそのコストを吸収する取り組みが成功したことが挙げられます。

• 採算性の改善: 決算情報にもあるように、「採算性改善」が営業利益を押し上げています。これは、生産効率の向上や固定費の抑制などによって、関税コストを吸収するだけの体力がついたことを意味します。

まとめ

　島津製作所が関税影響を最小限に抑えられたのは、期初から速やかに生産・調達体制の見直しを行い、リスク回避策を実行したことと、本業での効率化努力（採算性改善）によってコスト増を相殺できたことが主な理由であると推測されます。

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