この記事で分かること
- どんな製品を目指していたのか：ソニーのセンサー・エンタメ技術とホンダの車両技術を融合した「移動するリビング」です。PS5の技術による車内ゲーム体験や45個のセンサーによる高度な自律走行、車外と対話する「メディアバー」が特徴でした。
- なぜ開発を中止するのか：ホンダの北米EV戦略見直しにより、AFEELAが基盤とする車体や生産ラインの計画が消滅したためです。世界的なEV需要の減退や米国の政策転換、ホンダの巨額赤字に伴う経営判断（損切り）が決定打となりました。
- 今後の両社の協力体制：車両自体の共同開発は凍結されますが、提携関係は維持されます。今後はソニーの車載OSやエンタメソフトをホンダの既存車種へ提供するなど、ハード（車体）からソフト・サービス主体の協力へシフトする見通しです。
EVブランド、AFEELAの開発中止
本日2026年3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、EVブランド「AFEELA（アフィーラ）」の開発および発売を中止すると正式に発表しました。
EV市場の悪化やホンダが発表した「四輪電動化戦略の抜本的見直し（北米向けBEV3車種の中止など）」により、AFEELAが前提としていたホンダの技術・アセットの活用が困難になったことが要因となっています。
AFEELAとは何か
ソニー・ホンダモビリティ（SHM）が開発していたEVブランド「AFEELA（アフィーラ）」は「移動体験の変革」を掲げ、ソニーのエンタメ・センサー技術とホンダの車体製造技術を融合させた次世代EVブランドです。2023年に発表され、2026年の納車開始を目指していました。
主な特徴
- 「知性」を持つモビリティ: 車内外に計45個のセンサー・カメラを搭載。世界最高水準の自律走行（レベル3/レベル2+）と、乗員の好みを学習するAIエージェントの搭載を計画していました。
- 究極のエンタメ空間: 車内を「動くリビング」と定義。PS5の技術を活用した圧巻のゲーミング体験や、映画・音楽を没入感たっぷりに楽しめる大型パノラマスクリーンを装備しています。
- Media Bar（メディアバー）: フロントグリル部分にディスプレイを搭載。車外の人とコミュニケーションを取ったり、充電状況をアニメーションで表示したりする独自のインターフェースです。
- Epic Gamesとの連携: ゲームエンジン「Unreal Engine 5」を仮想空間の描画やインフォテインメント（IVI）に採用し、現実とデジタルを融合させたナビゲーションを実現していました。
技術スペック（プロトタイプ時）
| 項目 | 内容 |
| 駆動方式 | 全輪駆動（AWD） |
| 最高出力 | 前後各200kW（合計400kW） |
| 全長/全幅 | 約4,915mm / 1,900mm |
開発中止は残念ですが、このプロジェクトで培われた「車内のエンタメ技術」や「OS」は、今後のソニーやホンダの別事業に活かされる可能性があります。
ソニーとホンダの共同開発による次世代EVブランドです。45個のセンサーとAIによる高度な自律走行、PS5等の技術を融合した車内エンタメ空間が特徴。2026年発売予定でしたが、本日開発中止が発表されました。
なぜ開発を中止するのか
2026年3月25日に発表された開発中止の理由は、「開発・生産の土台となっていたホンダ側の計画が消滅したこと」です。
1. 「共用プラットフォーム」の白紙撤回
AFEELAは、ホンダが北米で展開予定だった次世代EV基盤（0シリーズ）を流用して開発・生産される計画でした。
しかし、ホンダが3月12日に「北米向けEV3車種の開発中止」を発表したことで、AFEELAが使うはずだった車体や生産ラインそのものが失われてしまいました。
2. ホンダの巨額赤字と「損切り」
ホンダは現在、EV需要の急減や中国市場での苦戦により、上場以来初となる連結赤字（約6,900億円）に転落する見通しです。
- 2.5兆円の損失: EV戦略の見直しに伴い、開発資産の減損やサプライヤーへの補償などで巨額の損失を計上。
- 経営資源の集中: 赤字拡大を防ぐため、採算の見込めない高価格帯EV（AFEELA含む）から撤退し、収益性の高いハイブリッド車（HEV）へリソースを戻す経営判断を下しました。
3. 米国市場の環境激変
AFEELAの主要ターゲットだった米国において、以下の「逆風」が決定打となりました。
- 政策転換: 前政権が進めていたEV補助金の削減や、排出ガス規制の緩和。
- 価格競争力の喪失: 予定価格（約9万ドル〜）に対し、他社の値下げやスペック向上、充電インフラの不安から、ビジネスとして成立させるのが困難だと判断されました。
ソニーとホンダの提携そのものは解消されておらず、今後は「ソフトウェアやサービス」での協力にシフトすると見られています。
ホンダが北米EV戦略を白紙化し、AFEELAが前提とした車体基盤や生産体制が消滅したことが主因。市場のEV需要減退と、ホンダ自身の巨額赤字に伴う「損切り」により、事業継続は困難と判断されました。
ホンダが北米でのEV生産計画を中止したのはなぜか
ホンダが北米でのEV生産・開発を中止した主な理由は、「市場の需要減退」と「米国政府による政策転換（補助金削減や規制緩和）」、そして「巨額の赤字回避」のためです。
中止の主な背景
- EV市場の成長鈍化: 北米において、消費者の関心が航続距離やインフラへの不安から再びハイブリッド車（HEV）へと戻り、当初見込んでいたEVの販売台数が確保できないと判断されました。
- 米国の政策転換: トランプ政権下でのEV補助金制度の見直しや、化石燃料車に対する排出ガス規制の緩和など、EV普及を後押ししていた環境が激変し、投資回収の目処が立たなくなりました。
- 経営の健全化（損切り）: ホンダは今期（2026年3月期）、この戦略見直しにより最大約2.5兆円という巨額の損失を計上する見通しです。これ以上の赤字拡大を防ぐため、北米向けの「0シリーズ」など3車種の開発を「損切り」する決断を下しました。
今後の方向性
ホンダは今後、強みを持つ次世代ハイブリッド車（HEV）のラインナップを強化し、需要が堅調な日本やインドなどの新興国市場にリソースを集中させる方針です。
この決定により、ホンダの屋台骨である北米市場での戦い方が大きく変わることになります。
北米市場でのEV需要減退や、トランプ政権下での補助金削減・排ガス規制緩和といった政策転換が主因です。これに伴う採算悪化から約2.5兆円の巨額損失を計上する見通しとなり、経営健全化のため計画を中止しました。
ソニーのセンサー・カメラの特徴は何か
ソニーのセンサー（イメージセンサー）は世界シェア1位を誇り、特に「暗所に強い」「高速処理」「高機能」という3つの大きな特徴があります。
1. 「裏面照射型」による圧倒的な高感度
従来のセンサーとは異なり、配線層を画素の裏側に配置する独自の構造（裏面照射型）を採用しています。
- メリット: 光を遮るものがなくなるため、より多くの光を取り込めます。
- 効果: 夜景や暗い室内でも、ノイズの少ない明るく鮮明な写真・動画が撮れます。
2. 「積層型」による超高速処理
画素が並ぶチップと、計算を行うロジックチップを重ね合わせた2階建て構造（積層型）が強みです。
- メリット: センサー内で瞬時にデータを処理できます。
- 効果: 1秒間に何十枚もの連写や、スーパースローモーション撮影、歪みの少ない高速シャッターを実現します。
3. 車載・産業向けの特殊機能
AFEELAなどの自動運転技術にも欠かせない、目に見えない情報を捉える技術に長けています。
- HDR（ハイダイナミックレンジ）: トンネルの出口などの明暗差が激しい場所でも白飛び・黒つぶれを抑えます。
- LEDフリッカー抑制: 信号機や電光掲示板の高速な点滅（チラつき）を抑え、機械が正しく認識できるようにします。
裏面照射型による高感度な暗所撮影と、積層構造による超高速処理が強みです。世界シェア首位で、スマホから自動運転まで対応。明暗差に強いHDRやLEDのチラつきを抑える技術など、機械の「目」としての信頼性も抜群になっています。
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