ナフサ価格の下落

この記事で分かること

ナフサ価格の下落

一時は供給途絶への恐怖からパニック的な高騰を見せたアジアのナフサ市場ですが、急転直下、価格は衝突前の水準を下回るほどに急落しました。

　背景には、市場の予想を上回るスピードで進んだ「物流の裏技」と「調達先の多角化」、そして皮肉にも「需要の冷え込み」という複数の要因が絡み合っています。

　「産業全体の停止」という最悪のシナリオは回避され、市場はひとまず正常化へ向かっていますが、傷ついた国内の石化プラントの稼働率がどこまで回復するか、そして外交面（米・イランの停戦交渉など）が完全に妥結するかどうかが、次の焦点となります。

ナフサとは何か

　ナフサ（Naphtha）はプラスチック、ビニール、合成繊維、ゴム、塗料、医薬品にいたるまで、私たちの身の回りにあるあらゆる化学製品の「大元の原料」となる無色透明の液体です。

1. ナフサはどこから生まれるのか　

　原油を精製するプロセスで生まれます。原油を蒸留塔（fractionating tower）に入れて加熱すると、成分の沸点（気体になる温度）の違いによって、軽いものから順番に分かれます。

　沸点が低い順に以下のように分留されます。

1. 石油ガス（20℃以下：LPGなど）
2. ガソリン・ガソリンの素（petrol）（70℃付近）
3. ナフサ（naphtha）（120℃付近：化学製品の原料「used to make chemicals」）
4. 灯油（kerosene）（180℃付近：ジェット燃料など）
5. 軽油（diesel）（260℃付近：トラックの燃料など）

　成分としてはガソリンに非常に近く、ほぼ「未精製の粗製ガソリン」と言えるものです。クルマの燃料にはなりませんが、化学の分野では最強の万能素材になります。

2. なぜ「産業の米」と呼ばれるのか？（ナフサの分解）

　ナフサそのものは、ただのサラサラした油の液体です。これを石油化学工場にある「ナフサクラッカー（熱分解炉）」という設備に放り込み、800℃以上の高温で蒸気とともに一気に熱分解（クラッキング）します。

　これによって、基礎化学品と呼ばれる「プラスチックの部品」のような分子へ姿を変えます。

ナフサから取れる主な基礎化学品	主な用途・川下製品
エチレン	ポリエチレン（ポリ袋、容器）、PVC（塩ビパイプ）
プロピレン	ポリプロピレン（自動車バンパー、家電、医療用注射器）
ブタジエン	合成ゴム（自動車タイヤ）
ベンゼン / トルエン / キシレン	ポリエステル繊維（衣類）、合成樹脂、各種溶剤・塗料

　半導体製造で使われる高性能なフォトレジスト（感光材）や高純度化学品、自動車を軽量化するためのエンジニアリングプラスチックも、すべて辿り着く上流の源流はこのナフサです。

3. アジアと米国で異なる「地政学的なアキレス腱」

　「アジアのナフサ価格」がこれほど大騒ぎされるかというと、日本を含むアジアの石油化学プラントは、原材料の約8〜9割をこのナフサに依存しているからです。

　一方、米国や中東の化学プラントは、シェールガスや天然ガスから採れる「エタン」というガスをベースにプラスチックを作っています。

• アジア（日本など）：原油由来の「ナフサ」が主原料 ＝ 原油価格や中東の地政学リスクの直撃を受ける。
• 米国：天然ガス由来の「エタン」が主原料 ＝ 原油が高騰しても比較的コスト競争力を保ちやすい。

　そのため、中東情勢が緊迫してナフサの供給が脅かされると、アジアの製造業全体が一斉にコスト高に陥り、素材の減産や価格転嫁の波がサプライチェーン全体を襲うことになります。

価格下落の理由は何か

　　価格下落の理由は、大きく分けて「供給への安心感」と「需要の冷え込み」の2つです。

代替調達ルートの確立（供給増）

　中東の紛争リスク（ホルムズ海峡の航行難）に対し、オマーン沖での洋上積み替えという「裏ルート」が確立されました。

　さらに、米国や南米など非中東圏からの代替輸入が通常の3〜5倍に急拡大したことで、「モノが足りなくなる」という市場のパニック（リスクプレミアム）が完全に消え去りました。

高すぎて買えない「需要破壊」（需要減）

　これまでの価格高騰に耐えかねた日本やアジアの石油化学プラントが一斉に減産（国内のエチレン設備稼働率は過去最低の67%台へ低下）に踏み切りました。

　買う側がプラントを止めたことでナフサが余り、価格を下げる強い圧力となりました。

　つまり、「必死に他から集めたら意外と足りた」ということと、「高すぎてみんなが買い控えた」という2つの波が同時に来たため、価格が衝突前の水準まで急落しました。

代替調達はどのような方法で行われたのか

　代替調達の具体的な内容は、大きく分けて「① 命がけの海峡を避ける物流ルートの裏技」と、「② 地図を塗り替えるほどの調達国の変更」の2本の柱で成り立っています。

　石化メーカーや産油国がパニックを鎮めるために打った、具体的な中身は以下の通りです。

1. 物流の回避策：オマーン経由の「洋上積み替え（STS）」

　最大のブレイクスルーとなったのが、UAEのアブダビ国営石油（ADNOC）が5月から開始した「関所（ホルムズ海峡）を通らないルート」の確立です。

　本来、ADNOCは自国の製油所から月100万トン規模のナフサをアジアへ輸出していましたが、衝突リスクによって海峡の航行が不可能になり、4月は輸出停止に追い込まれていました。そこで導入されたのがSTS（Ship-to-Ship：船から船への積み替え）という手法です。

• 手順：まず、危険エリアに近い製油所から中小型のタンカーで小マメにナフサを外海へ連れ出します。
• 積み替え：イランの手が届かない、比較的安全なオマーンのソハール港の沖合で、待ち構えていたアジア行きの大型タンカー（VLCCなど）へ洋上で直接荷物を移し替えました。
• 効果：これにより、日本の買い手企業は「拿捕（だほ）のリスク」や「高額な戦争保険料」を支払うことなく、安全に中東産のナフサを受け取れるようになりました。

2. 調達国の地政学的シフト：非中東圏からの緊急輸入

　日本やアジアの石化メーカーは、中東だけに頼るリスクを分散するため、政府とも連携して地球の裏側から力技でナフサをかき集めました。

　2026年5月の日本の貿易統計にも、その極端なシフトが数字としてはっきりと表れています。

• 中東依存の急減：中東からの石油製品（ナフサ含む）の輸入額は85.3%と激減。
• 米国・欧州への依存拡大：代わりに米国からの輸入量が約7.6倍、EU（欧州連合）からの輸入量が約5.7倍へと爆発的に急増しました。
• その他の地域：アルジェリア、ペルー、ブラジルなどからもスポット（随時契約）で大量に買い付け、5月の非中東圏からのナフサ輸入量は平時の約3倍（135万キロリットル超）に達しました。

　価格自体は下がりましたが、石化メーカーにとっては「移動コストが高くつく原料」をしばらく使い続けなければならないという、一筋縄ではいかない状況が続いています。

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　この力技によって「モノが足りない」という最悪の危機は去りました。しかし、米国や南米からの輸送は船が日本に届くまで3〜4週間以上長くかかるうえ、遠距離なぶん運賃（ロジスティクスコスト）がかさむというデメリットがあります。

川下産業への影響はいつごろかになるのか

　川下産業へ価格下落のメリット（コスト減少や値上げ圧力の緩和）が本格的に行き渡るのは、2026年の秋から冬にかけて（概ね9月〜12月頃）になります。

　今回の6月の急落から「3ヶ月〜半年程度」のタイムラグ（時間差）が発生します。これには石油化学業界特有の2つの理由があります。

なぜ3ヶ月〜半年のタイムラグがあるのか？

① 「国産ナフサ価格」の計算ルールの壁（フォーミュラ方式）

　日本の化学業界では、原材料価格を個別に交渉するのではなく、財務省の貿易統計ベースの価格に自動連動する「フォーミュラ（数式）」という契約が一般的です。

　これは「過去3ヶ月間の原油・ナフサ輸入価格の平均値」をベースに、3ヶ月ごとに価格を改定する仕組みです。

• 4月〜5月：中東緊迫化でナフサが歴史的高騰
• 6月：代替調達の成功で急落

　6月に急落したものの、4〜5月の超高値が平均値を引き上げてしまうため、7月〜9月期に適用される原料価格はそれほど下がりません。

　6月の安値が完全に反映された価格に改定されるのは、10月以降（10〜12月期）になります。

② 高い在庫がハケるまでの期間

　自動車部品、プラスチック容器、塗料などのメーカー（川下）は、4〜5月の「モノが消えるかもしれない」というパニック期に、必死に高値で原料や中間素材を買い集め、在庫を確保しました。

　工場はまず「過去に高く買った在庫」から消費していくため、目の前のナフサ価格が下がっても、　自社の製造コストが下がるまでには数ヶ月かかります。

川下産業への具体的な影響の現れ方

　段階を追って以下のように影響が出ると見込まれます。

• 夏（7〜8月）：「値上げのストップ（現状維持）」これまで樹脂やプラスチック、接着剤、塗料などの値上げを打ち出していた川上・川中メーカーの「さらなる値上げ攻勢」が一旦ストップし、価格が横ばいになります。
• 秋〜冬（9〜12月）：「収益改善・実質的な値下げ」安価なナフサで作られたプラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）が川下へ流通し始めます。自動車部品や包装資材メーカーの利益率が劇的に改善するほか、一部の汎用プラスチック製品では値下げ交渉が通りやすくなります。

　「最悪のコスト高のピーク」は今（6月）超えましたが、川下企業がその恩恵をサイフで実感できるのは秋の気配が深まる頃になります。