中国、５月の工業部門利益：内需の冷え込み

この記事で分かること

中国、５月の工業部門利益：内需の冷え込み

中国政府の発表した5月の工業部門利益は前年同月比21.1％増となりました。2桁成長を維持しているものの、4月の24.7％増からは3.6ポイント縮小（鈍化）しています。

　「外需（輸出）とAI・ハイテクの一強」が「冷え込む内需（国内消費）」を辛うじてカバーしているものの、全体の成長スピードには陰りが見え始めているという状況です。

　激しい構造変化の真っ只中にある中国経済の現状を鮮明に映し出しているといえます。統計局自身も「国内の供給過剰と需要不足の矛盾は依然として顕著である」と言及しています。これまでの「供給（工場生産・輸出）を増やして経済を引っ張る」アプローチは限界を迎えつつあり、今後は「いかに本質的な国内消費（内需）を喚起するか」に政策の焦点が移らざるを得ない局面に来ています。

前回は好調な電子業界に関する記事でしたが、今回は内需の冷え込みに関する記事となります。

内需が不調なのはなぜか

　中国の消費者が「財布の紐を極限まで硬く締めている」背景には、単に手元に現金がないというだけでなく、将来への強い防衛本能と構造的な負のループがあります。

　理由は主に4つの要因に集約されます。

1. 資産の7割を占める「不動産」のバブル崩壊（逆資産効果）

　中国の一般家庭は、資産の大部分（約70%）を住宅などの不動産で保有しています。しかし、2021年の恒大集団（こうだいしゅうだん）のデフォルト以降、不動産不況が長期化し住宅価格が下落し続けています。

• これにより、国民は「自分の総資産がどんどん目減りしている」と感じる逆資産効果（資産価値が下がって消費を控える現象）に陥っています。
• 家が売れないため、それに連動する家電や家具、内装といった耐久消費財の需要もドミノ倒しで冷え込んでいます。

2. 若者の就職難と「所得不安」の長期化

　かつて高給を稼ぎ、消費を牽引していたIT、家庭塾、金融といったサービス業界への規制強化や景気減速により、若者が憧れるホワイトカラーのポストが激減しました。

• 新卒者の就職難や企業のリストラが進んだ結果、多くの労働者がデリバリー配達員などの低賃金な非正規雇用（柔軟就業）へ流出しています。
• 「来年、自分の給料が維持されているか分からない」という雇用不安が、社会全体の平均購買力を急速に押し下げています。

3. セーフティネットの薄さによる「防衛的貯蓄」

　中国は日本や欧米に比べ、医療や年金などの社会保障（セーフティネット）がまだ脆弱です。

• 経済が右肩上がりだった時代は「未来の収入増」を期待してお金を使えましたが、成長が鈍化し少子高齢化が急速に進む現在、「老後や病気に頼れるのは自分の現金だけ」という意識が勝っています。
• 実際、中国の家計貯蓄額は過去最高水準を更新し続けており、「お金がない」のではなく「怖くて使えない」のが実態です。

4. 過酷な値下げ競争「内巻（ネイジュアン）」が招くデフレマインド

　国内市場でモノが売れないため、あらゆる企業が生き残りをかけて過酷な値下げ競争（中国語で「内巻（ネイジュアン）」と呼ばれる超絶過当競争）を展開しています。

• 消費者は「待っていればもっと安くなる」と買い控え、企業は利益が出ないため従業員の給料をカットする、という典型的なデフレスパイラルの心理（デフレマインド）が定着してしまっています。

製造業・輸出頼み」の正体

国内で全く消費されない大量の工業製品（EV、ソーラーパネル、汎用半導体など）は、国内でダブついた結果、生き残りをかけて海外へ安値で押し出されています。これが「輸出頼み」の正体であり、現在、欧米諸国との間で激しい貿易摩擦を引き起こしている根本原因でもあります。

　政府は自動車や家電の買い替え補助金、旅行などのサービス業てこ入れ策を次々と打ち出していますが、国民の根本的な「将来不安」を解消するには至っていません。

デフレへの政府の対応策は

　中国政府も深刻な内需低迷（デフレ圧力）を放置しているわけではなく、さまざまな対策を繰り出しています。　

　現在の対応策の核心は、「欧米のような直接の現金給付ではなく、モノの買い替え補助金やサービス消費の拡大、産業の高度化を通じて、間接的に財布の紐を緩めさせる」というアプローチです。主に以下の3つの柱で動いています。

1. 「両新（りょうしん）」政策の拡充（耐久消費財の買い替え促進）

　政府が現在、需要喚起の主軸に据えているのが、「大規模な設備更新」と「消費品の以旧換新（新型への買い替え）」をセットにした「両新」政策の精緻化です。

• 対象のデジタル化： 従来の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電だけでなく、スマホ、タブレットに加え、新しく「スマートグラス」などの最新デジタルガジェットまで補助金の対象を広げています。
• 自動車補助金の仕組み変更： 従来の定額支給から、車両価格の「6〜12%（最大1.5万〜2万元）」という一律の浮動比例方式に変更し、より購買欲をそそる仕組みへ見直されました。
• 生活インフラへの投資： 老朽化したマンションへのエレベーター設置や、高齢者施設の設備更新といった、切実な「民生・少子高齢化対策」の領域にも設備更新の予算を回しています。

2. サービス消費の開拓と所得の底上げ

　モノが売れない一方で、体験型の「サービス消費」にはまだ伸び代があると見て、ここを集中刺激しています。

• シニア・若者向けの市場創出： 高齢者向けの「銀髪（シルバー）観光」やウィンタースポーツ、デジタル技術を融合した新しいエンタメ・観光シーンの創出をバックアップしています。
• 非正規労働者のセーフティネット強化： デリバリー配達員などの「柔軟就業（非正規）」と呼ばれる労働者に対して、社会保険料の負担軽減や最低賃金の引き上げ、失業保険の適用拡大などを進め、消費の土台となる所得不安を和らげようとしています。

3. 金融緩和と地方債務の「時間稼ぎ」

• 段階的な利下げ： 景気を下支えするため、中央銀行は政策金利や住宅ローン金利の引き下げを小出しに継続し、家計や中小企業の金利負担を減らそうとしています。
• 地方財政のデトックス： 地方政府が抱える「隠れ債務」を、金利の低い公債に借り換えさせる「債務スワップ（巨額の特別債枠を用意）」を断行。地方財政のデフォルト（債務不履行）を防ぎ、地域経済がフリーズするのを防ぐ防波堤を作っています。

　依然として政府の予算や支援は「工場やAIなどの製造・供給サイド」に偏っており、国民への直接的な現金給付（需要サイドの強化）には極めて慎重です。　

　「モノを作る能力」ばかりがさらに強化され、「国内でモノを買う力」が追いつかないという構造的なズレが残っているため、自律的なデフレ脱却にはまだ時間がかかると見られています。

なぜ供給力の強化が中心なのか

　中国政府が、欧米のような「国民への現金給付（需要の強化）」を頑なに拒み、一見デフレを悪化させそうな「工場の設備投資やハイテク産業への支援（供給力の強化）」に拘るのには、指導部の強い思想と対米戦を見据えた国家戦略があるからです。

1. 米中対立に勝つための「経済安全保障」が最優先だから

　中国指導部にとって、目前のデフレよりも恐ろしいのは「有事の際に米国にハイテク部品やエネルギーの供給を止められ、国家が麻痺すること」です。

• 消費を一時的に盛り上げるよりも、半導体、AI、EV、ロボットなどの重要技術を完全に自給自足できる「製造強国」を1日でも早く作り上げることが、国家存亡をかけた最優先課題となっています。

2. 「福祉は人を怠けさせる」という習近平氏の思想

　習近平指導部は、欧米のような直接的な現金給付や手厚い失業手当を「福祉ポピュリズム（大衆迎合）」として極めて強く警戒しています。

• 「富は怠惰な給付ではなく、労働と生産によって生み出されるべきだ」というマルクス主義的な労働観が根底にあります。過去にも政府高官が「過度な福祉は罠であり、人々を怠けさせ国力を削ぐ」と明言しています。

3. 「新質生産力（しんしつせいさんりょく）」への構造転換

　これまで中国経済を引っ張ってきた「不動産バブル」や「地方政府による無駄なインフラ建設（道路や橋）」という古いモデルは完全に限界を迎えました。

• これに代わる新たな成長エンジンとして政府が掲げているのが、イノベーション主導の高度な製造業を指す「新質生産力」です。古い産業のウミを出し切り、経済の血液をすべてハイテク製造業に流し込むことで、質の高い経済へ生まれ変わろうとしています。

　しかし、この戦略によって「国内で消費しきれない最先端の製品（EVや太陽光パネルなど）」が大量に作られ、それが海外へ安値で輸出されるため、欧米や新興国との間で激しい貿易摩擦（関税の応酬）を引き起こすという最大のジレンマを生んでいます。

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　「工場に投資すれば、技術が残り、サプライチェーンが強くなり、中長期的には雇用も生まれる。だから消費（需要）はそのあと付いてくる」というサプライサイド（供給側）至上主義のスタンスです。