この記事で分かること
- ispaceとは：月面資源の活用による「地球と月の経済圏構築」を目指す日本発の民間月面探査スタートアップであり、独自の着陸船と探査車を用いた「月への輸送サービス」や「月面データの販売」を主軸としています。
- サウジアラビアへの進出理由：豊富な資金力を持つサウジをパートナーとし、現地での共同研究や人材育成を通じて、中東における月面経済圏の構築と市場拡大を狙っています。また、現地の大学や政府機関と直接連携することで、長期的な技術基盤を確立する意図もあります。
- 収益化の方法：月面までの物資輸送を担う「運び屋」としての運賃収入を主軸に、月面で取得した地形や資源データの販売、船体へのロゴ掲出による広告収入などを組み合わせて収益化します。
ispaceのサウジアラビア進出
日本とサウジアラビアの宇宙分野における企業間連携は、サウジの国家戦略「ビジョン2030」と日本の先端技術が合致し、2026年現在、急速に具体化しています。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00770965
これまでは「政府間の交流」が中心でしたが、現在は ispaceのようなベンチャー企業が現地に拠点を構え、直接ビジネスを展開するフェーズ に入っています。
今回は具体的にどのような企業が現地でビジネスを展開しているのかに関する記事となります。
日本企業のサウジアラビアでの宇宙ビジネスの例
日本とサウジアラビアは、2026年1月の閣僚級会合にて宇宙分野の連携を深化させました。ispaceは現地法人を設立し、月面探査や資源活用の共同研究を開始。また、スペースデータは現地の大学とラボを設立し、AIやデジタルツイン技術の社会実装と人材育成を推進しています
ispaceとはどんな企業か
ispace（アイスペース）は、「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」を掲げる日本発の月面探査スタートアップ企業です。
2023年に民間企業として世界で初めて月面着陸に挑んだ「HAKUTO-R」プログラムで一躍有名になり、2026年現在はサウジアラビアへの進出を果たすなど、世界の宇宙ビジネスを牽引する存在となっています。
1. 主な事業内容：月の「運び屋」と「資源開発」
ispaceのビジネスモデルは、大きく分けて以下の3つの柱で構成されています。
- 月面輸送サービス： 独自の月着陸船（ランダー）を開発し、他国の政府機関や民間企業の荷物（観測機器や物資）を月まで運ぶ「物流」サービス。
- 月面データビジネス： 月面を走行する探査車（ローバー）を使い、地形や資源（水など）のデータを収集・販売する事業。
- 資源開発（ISRU）： 月にある砂（レゴリス）や氷を燃料や建築資材として活用する技術の研究。2040年頃に月面に1,000人が住む社会「Moon Valley」を構築することを目指しています。
2. 世界的な展開と実績
日本・アメリカ・欧州（ルクセンブルク）の3拠点に加え、2026年1月にはサウジアラビアに新拠点を設立しました。
- ミッション1（2023年）： 月面着陸こそ逃したものの、民間企業として世界で初めて「月軌道投入」や「月面降下フェーズ」まで到達しました。
- ミッション2（2025年〜2026年）： 2025年1月に打ち上げられ、独自の小型ローバーによる月面探査やレゴリスの採取、NASAへの資源所有権移転などを目指しています。
3. サウジアラビアとの深い関わり
ispaceにとってサウジアラビアは、単なる投資家ではなく「月面開発の共同パートナー」です。サウジ国内の大学や政府機関と連携し、現地で月探査ミッションの開発や若手エンジニアの育成を行うことで、サウジの宇宙産業の土台を作る役割を担っています。
月を単なる観測対象から、経済圏（ビジネスの場）に変えようとしている日本のパイオニア企業」です。
月面資源の活用による「地球と月の経済圏構築」を目指す日本発の民間月面探査スタートアップであり、独自の着陸船と探査車を用いた「月への輸送サービス」や「月面データの販売」を主軸としています。
2026年1月にはサウジアラビアに現地法人を設立し、中東での資源開発や人材育成の本格化を発表しました。世界をリードする「月の運び屋」として注目されています。
ispaceの月着陸船の特徴、強みは何か
ispaceの月着陸船（ランダー）は、日本独自の「ものづくり」の知見と、スタートアップならではの「機動力・グローバル戦略」を組み合わせた設計が最大の特徴です。具体的には、以下の3つの特徴と強みがあります。
1. 「小型・軽量・高頻度」の設計思想
ispaceのランダーは、大型の政府系プロジェクトとは異なり、あえて小型に設計されています。
- 低コストな輸送： 船体を軽量化することで、ロケットの打ち上げコストを抑え、民間企業や研究機関が利用しやすい「高頻度な月面輸送」を可能にしています。
- 小型・軽量化技術： 日本の得意分野である精密機器の小型化技術を応用し、限られたスペースに高度なセンサーや通信機器、科学ペイロードを凝縮しています。
2. ミッションの教訓を活かした「信頼性」の向上
2023年のミッション1（着陸寸前での通信途絶）から得た膨大なデータを、次世代機に即座に反映させています。
- センサーとソフトウェアの改良： 着陸時の高度測定ミスを防ぐため、アルゴリズムの改善やセンサーの多重化を図っています。
- APEX 1.0（次世代機）： 2026年以降のミッション3で投入される「APEX 1.0」は、搭載容量を大幅に拡大（最大300kg〜）し、より過酷な月面環境（月の裏側など）にも耐えられる耐久性を備えています。
3. グローバルな開発・受注体制（ビジネスの強み）
技術面だけでなく、「世界中に拠点を持ち、どこからでも受注できる」というビジネスモデル自体が大きな強みです。
- 3拠点体制： 日本、アメリカ、欧州（ルクセンブルク）に拠点を持ち、各地域の政府機関（JAXA, NASA, ESA）や企業から直接契約を獲得しています。
- 輸出規制の回避： 米国拠点があることで、米国の厳しい輸出規制（ITAR）に抵触しにくい体制を構築しており、NASAの月輸送プログラム（CLPS）にもチームの一員として採択されています。
ispaceの月着陸船の強みは、日本の精密技術を活かした「小型・軽量化」による高頻度かつ低コストな輸送サービスです。過去の飛行データを即座に反映するアジャイル開発と、米国・欧州拠点を活かしたグローバルな受注体制も大きな武器です。
ispaceは宇宙事業でどのように採算をとる予定か
ispaceは、単にロケットを打ち上げるだけでなく、複数の収益源を組み合わせた「宇宙のプラットフォーマー」としての採算モデルを構築しています。
2026年現在の決算情報や事業計画によると、主に以下の4つの柱で利益を出す計画です。
1. ペイロード（月面輸送）サービス：現在の主力
トラックや宅配便のように、「月まで荷物を運ぶ運賃」で稼ぐモデルです。
- 収益源： 政府機関（NASAやJAXA）や民間企業から観測機器、ローバー（探査車）、物資などの輸送を受託します。
- 状況： すでに2026年3月期には約62億円の売上を見込んでおり、ミッション3や4に向けた大規模な契約が収益を牽引しています。
2. データサービス：将来の成長エンジン
月面で取得した地形、地質、資源（水など）のデータを収集し、「情報の販売」で稼ぐモデルです。
- 収益源： 将来的に月面へ進出したい企業や研究機関に対し、月面環境のデータベースへのアクセス権をサブスクリプション方式等で提供します。
- 初売上： 2025〜2026年にかけて、民間企業として世界初となる「月面データの販売」による売上計上を開始しています。
3. パートナーシップサービス：広告・ブランディング
ispaceのプロジェクトを一つの「コンテンツ」と捉え、「スポンサーシップ」で稼ぐモデルです。
- 収益源： 船体へのロゴ掲出や共同キャンペーンなどを通じ、日本航空（JAL）やサントリー、高砂熱学工業などのパートナー企業から協賛金を得ます。
4. 資源開発・インフラ構築：長期的な巨大市場
月にある「水」などを水素燃料に変え、「宇宙でのエネルギー販売」を目指す究極のモデルです。
- 収益源： 月面基地を建設する際に必要な資材やエネルギーを、現地の資源（レゴリスや水）から製造・供給することで、月面経済圏の中核インフラを担います。
採算確保に向けた戦略
| フェーズ | 主な収益源 | ターゲット |
| 現在（2026年〜） | 輸送運賃、政府補助金、スポンサー | 各国政府、宇宙関連企業、大企業 |
| 中期（〜2030年） | 月面データ販売、頻繁な輸送 | 研究機関、資源開発企業 |
| 長期（2040年〜） | 水・エネルギー販売、月面インフラ | 月面居住者、月面拠点運用者 |
現在はまだ研究開発費が先行し赤字の状態ですが、政府の「宇宙戦略基金」の活用や、サウジアラビアからの投資、そして1kgあたりの輸送単価を抑える「量産型ランダー」の導入により、ミッションごとの採算（プロジェクト収益）の黒字化を急いでいます。
ispaceは、月面までの物資輸送を担う「運び屋」としての運賃収入を主軸に、月面で取得した地形や資源データの販売、船体へのロゴ掲出による広告収入などを組み合わせて収益化します。さらに、将来的な月面でのエネルギー販売や、量産型ランダーによるコスト削減を通じて、継続的な採算確保を目指しています。
コメント