この記事で分かること

フィンランドの有力メーカー:Nokia
2026年10月下旬に訪日したフィンランドのアンッティ・ハッカネン(Antti Häkkänen)国防相は、日本のハイテク企業との防衛・デュアルユース(軍民両用)技術協力に極めて強い意欲を示しました。
2025年時点で、日本はすでにフィンランドの防衛装備品輸出において世界第2位の市場に急浮上しています。
2026年2月のデュアルユース協力に関する共同声明に続き、10月の移転協定署名と企業ミッションの来日を経たことで、日本の民生部品・素材メーカーの防衛参入やウクライナ情勢を通じて電子戦・ドローン・衛星情報のリアルタイムなフィードバックを得ているフィンランド企業の知見と、日本の高い品質管理・製造技術が組み合わさることで、日欧双方の防衛生産基盤の強靭化につながる構造となっています。
前回はIHIとICEYE社の連携に関する記事でしたが、今回は、NOKIAなどそのほかの有力メーカーの記事となります。
ICEYE以外にフィンランドにはどんな有力企業があるのか
フィンランドには、ICEYE以外にも「小国ならではの過酷な寒冷地・対ロシア最前線での実戦的ニーズ」と「ノキア(Nokia)由来の高度な通信・ソフトウェア工学」を背景に、世界トップクラスの技術を持つ防衛・デュアルユース企業が多数存在します。
1. 装甲車両・従来の防衛装備(重厚長大・システムインテグレーション)
- Patria(パトリア)
- フィンランド最大の防衛・航空宇宙企業(半官半民)です。8輪装輪装甲車「AMV XP」は日本の陸上自衛隊の次期装輪装甲車(人員輸送型)に採用され、日本製鋼所によるライセンス生産・納入が始まっています。また、東京から約7,800km離れたフィンランド本国の装甲車を遠隔操作する実証実験に成功するなど、車両の無人化・自律化技術にも強みを持ちます。
- FORCIT Defence(フォーシット・ディフェンス)
- 火薬・爆薬の老舗メーカーで、衝撃や火災で誤爆しにくい「低感度弾薬」や、機雷・接近阻止(A2/AD)向けの陸上・海上防衛システムで欧州屈指の技術を持ちます。
- Marine Alutech(マリン・アルテック)
- 氷海や複雑な多島海(バルト海など)での運用に特化した、高速戦闘艇・上陸用舟艇(Watercatシリーズ)の世界的メーカーです。
2. 無人機(ドローン)・対ドローン・電子戦
- Sensofusion(センソフュージョン)
- 敵対的ドローンを検知・追跡し、電子戦(電波妨害)や物理迎撃で無力化する対ドローンシステム「AIRFENCE」を展開しています。世界に1,000基以上を納入しており、そのうち100基以上がウクライナの実戦で使用されています。
- Robonic(ロボニック)
- 空気圧式の無人航空機(UAV)カタパルト発射システムのグローバルリーダーで、滑走路のない前線から大型無人機や標的機を確実に発進させる技術を持ちます。
- TactoTek(タクトテック)
- 樹脂成形品の内部に電子回路やLED、センサーを直接封入する「構造電子工学(IMSE)」のパイオニアです。この技術を応用し、配線・はんだ付け・ねじ止めを不要にした超軽量・高耐久なドローンフレームを開発しています。
- BEVENIC(ベベニック)
- 先端エレクトロニクスとフォトニクス(光技術)を専門とし、電波妨害(ジャミング)を一切受けない無人機向けの光ファイバー通信システムなどを製造しています。
3. 戦術通信・6G・耐量子暗号(ノキアのDNAを受け継ぐ領域)
- Nokia(ノキア)
- 携帯端末事業売却後は通信インフラの世界大手となり、現在は6G開発のほか、戦場向けのプライベート5Gネットワークやクラウド型戦術通信システムなど防衛・政府向けソリューションを強化しています。
- Bittium(ビティウム)
- フィンランド国防軍をはじめNATO諸国の軍・政府機関向けに、極めて秘匿性の高い戦術無線機や軍用スマートフォン(Bittium Tough Mobile)を提供するセキュア通信の老舗です。
- KNL(ケーエヌエル)
- 衛星や地上インフラが破壊された環境下でも、電離層反射などを利用して数千km先の見通し外通信を実現する、耐妨害性の長距離ソフトウェア無線機を開発しています。
- Xiphera(サイフェラ)
- ソフトウェアではなく半導体チップ(FPGAやSoC)の回路レベルに直接組み込む「ハードウェアベースの暗号IPコア」を設計しています。量子コンピュータでも解読できない耐量子計算機暗号(PQC)の実装に強みを持ち、欧州宇宙機関(ESA)の衛星向け耐放射線半導体などにも採用されています。
4. 宇宙(SAR以外)・産業用XR・研究機関
- Kuva Space(クヴァ・スペース)
- レーダー(SAR)のICEYEに対し、こちらは物質の光の波長(スペクトル)を細かく分析する「ハイパースペクトル衛星」の世界最大規模のコンステレーションを構築しています。迷彩ネットの下に隠された車両の識別や、海洋汚染・農作物の生育状況まで宇宙から判別できます。
- Varjo(ヴァルヨ)
- 人間の肉眼とほぼ見分けがつかない超高解像度の産業・軍事用VR/XRヘッドセットを開発しています。戦闘機パイロットや戦車乗員のフライトシミュレーター訓練用として、世界中の120以上の防衛プログラムで採用されています。
- Distance Technologies(ディスタンス・テクノロジーズ)
- 特殊なメガネやヘッドセットを着けずに、フロントガラスやバイザー上に立体的な3D情報を浮かび上がらせる次世代の「ライトフィールドHUD(ヘッドアップディスプレイ)」を開発しており、装甲車両や航空機の視界支援に応用されています。
- VTT(フィンランド国立技術研究センター)
- 北欧最大の応用研究機関で、6G、量子コンピュータ、マイクロエレクトロニクス、先端素材などの基礎・応用研究を担い、上記のスタートアップ群の技術的バックボーンとなっています。

装甲車両や遠隔操縦技術を持つ最大手Patriaをはじめ、ウクライナで実戦導入された対ドローンシステムのSensofusion、戦術通信のNokiaやBittium、耐量子暗号IPコアのXiphera、ハイパースペクトル衛星のKuva Spaceなどが有力です。
Nokiaはなぜ通信インフラの世界大手となれたのか
ノキア(Nokia)が「かつての携帯電話(ガラケー)世界一の企業」から転換し、エリクソン(スウェーデン)やファーウェイ(中国)と並ぶ通信インフラ(基地局・光ネットワーク・コア網)の世界大手になれた理由は、「欧州発の標準化技術への蓄積」と「大胆な事業ポートフォリオの入れ替え(M&Aと売却)」にあります。
1. もともと「通信インフラの草分け」としての技術蓄積があった
一般消費者には「携帯電話端末のメーカー」という印象が強かったものの、ノキアは1980〜90年代から欧州のデジタル携帯電話方式(GSM)の標準化を主導し、基地局や交換機といったネットワーク機器も並行して開発・販売していた老舗インフラ企業でした。
世界初のGSM通話を実現したネットワーク機器を提供したのもノキアであり、無線通信(RAN:無線アクセスネットワーク)の基礎特許と技術基盤を創業期から保持していました。
2. 「選択と集中」による大規模なM&Aと端末事業の売却
スマートフォン市場でApple(iPhone)やGoogle(Android)に敗れた後、ノキアは経営資源を「BtoBの通信インフラ」へ完全に振り切る決断を下しました。
- 2007年〜2013年(Siemensとの合弁と完全子会社化): まず独シーメンス(Siemens)と通信インフラ合弁会社(Nokia Siemens Networks)を設立して規模を拡大し、2013年にシーメンス持ち分を買い取って完全子会社化しました。
- 2014年(携帯電話端末事業の売却): 赤字が続いていた携帯電話端末事業を米マイクロソフトへ約72億ドルで売却し、消費者向けハードウェア事業から撤退して財務基盤と経営リソースをインフラ事業へ一本化しました。
- 2016年(Alcatel-Lucentの巨額買収): 仏米合弁の通信インフラ大手アルカテル・ルーセント(Alcatel-Lucent)を約156億ユーロ(当時約2兆円)で買収しました。これにより、ノキアが弱かった「固定通信(光ファイバー網・IPルーター)」と「北米市場での顧客基盤」を一気に獲得し、無線から有線・コアネットワークまで一気通貫で提供できる(エンド・ツー・エンドの)世界トップ3体制を確立しました。
3. 「ベル研究所(Bell Labs)」の獲得による基礎研究・特許力の強化
アルカテル・ルーセント買収の最大の副産物が、トランジスタや情報理論、UNIXなどを生み出した伝説的な研究機関「ベル研究所(現 Nokia Bell Labs)」を傘下に収めたことです。
- これにより、5G・6Gの通信規格における膨大な必須特許(SEP)ポートフォリオと、光通信・半導体・AIネットワークに関する世界最高峰の研究開発力を手に入れました。特許ライセンス収入(Nokia Technologies部門)は現在も同社の高収益な柱となっています。
4. 地政学的追い風(ファーウェイ排除とセキュリティ信頼性)
2010年代後半以降、米国をはじめとする西側諸国・NATO加盟国・日本などが安全保障上の懸念から中国ファーウェイ(Huawei)やZTEの通信機器を5Gインフラから排除する動きを強めました。
- 世界の5G基地局・コア網を大規模に構築できる非中国系メーカーは事実上「ノキア」と「エリクソン」の2社(+サムスン電子等)に限られていたため、西側諸国の通信キャリアや政府・防衛機関からの受注が両社に集中しました。
- さらにノキアは、特定のベンダーに依存しない「Open RAN(オープン無線アクセスネットワーク)」や、AIデータセンター向け光ネットワーク、戦術・防衛用プライベート5Gなどへ投資を集中させたことで、現代の社会・防衛インフラに不可欠な地位を固めています。

創業期からの無線技術の蓄積に加え、赤字の携帯端末事業を売却し、独シーメンスとの合弁やアルカテル・ルーセント買収で光通信・特許網を強化したためです。さらに西側諸国での中国メーカー排除も追い風となり地位を確立しました。
基地局で、ノキアのどんな技術が使用されているのか
ノキア(Nokia)の携帯電話基地局(無線アクセスネットワーク:RAN)では、単に電波を送受信するだけでなく、「専用設計のカスタム半導体」「多素子アンテナによるビーム制御」「AIとGPUを融合させた演算基盤(AI-RAN)」など、ハードウェアとソフトウェアの両面で最先端の技術が使われています。
1. 専用カスタムチップ「ReefShark」による超低消費電力・高密度処理
基地局の心臓部であるデジタル信号処理ユニット(ベースバンドユニット)には、ノキアが独自設計したSoC(System on Chip)群である「ReefShark」が搭載されています。
- 大量の無線信号をリアルタイム処理: 5Gや5G-Advancedでは、膨大な数のアンテナ素子から入出力される無線信号をミリ秒単位で計算(ビームフォーミングや変調・復調)する必要があります。これを汎用CPUだけで処理すると消費電力と発熱が膨大になるため、通信処理に特化したカスタムASIC(専用集積回路)であるReefSharkを用いることで、処理容量の大幅な拡大と消費電力・サイズの劇的な削減を実現しています。
2. Massive MIMO(大規模多素子アンテナ)と「Habrok」無線機
鉄塔やビルの屋上に設置されるアンテナ一体型無線機(AirScale Massive MIMOシリーズ)では、多数の小型アンテナ素子を並べ、特定のユーザーに向けて電波をピンポイントで集中させる「ビームフォーミング」技術が使われています。
- トリプルバンドFDD対応などの高集積化: 最新世代の無線機(例:「Habrok(ハブロック)」シリーズなど)では、これまで技術的に難易度が高かったFDD方式(上りと下りで異なる周波数を使う方式)でのマルチバンド(複数周波数帯)同時対応や、32TRX/64TRX(送受信系統数)の小型・軽量化を実現しています。これにより、既存の鉄塔の耐荷重制限をクリアしつつ、都市部の通信混雑や高層ビル内への電波浸透性を大幅に高めています。
3. 「AI-RAN」とGPU融合アーキテクチャ(基地局のAIスパコン化)
2025年〜2026年にかけてノキアがNVIDIAと提携して商用化を推進している最先端領域が「AI-RAN(AI無線アクセスネットワーク)」です。
- 通信処理とAI推論の同時稼働:基地局の基盤(AirScaleプラットフォーム)にNVIDIAのGPUアーキテクチャ(ARC-Proなど)を組み込むことで、無線信号の物理層(L1)処理をAIで高度化・省電力化すると同時に、基地局の余剰計算リソースを「エッジAIサーバー」として活用できます。
- これにより、基地局は単なる「通信の土管」から、自動運転車やドローン、ロボット向けのリアルタイムAI推論を提供する分散型AIインフラへと進化しています。
4. Open RAN(オープンRAN)とマルチベンダー相互接続技術
特定のメーカー1社で基地局全体を独占する従来のクローズドな構成ではなく、異なるメーカーの装置同士を標準インターフェース(O-RAN規格)で接続する「Open RAN(vRAN:仮想化RANを含む)」技術です。
- ノキアは基地局制御ソフトウェアを汎用サーバーやクラウド上で動作させる「anyRAN」アーキテクチャを展開しており、実際に日本の通信キャリア(NTTドコモなど)でも、ノキア製基地局装置と他社製装置を組み合わせたマルチベンダー構成の商用運用が行われています。
5. 液体冷却技術とAIによる自律品質最適化(AVA)
基地局の運用コスト(OPEX)と環境負荷を下げるための熱マネジメントおよび運用自動化技術も組み込まれています。
- 液体冷却ベースバンド:空調ファンによる空冷ではなく、冷却液を循環させてベースバンド装置の熱を直接回収するシステムを実用化(KDDIとも実証実験を実施)しており、冷却電力を大幅に削減しつつ廃熱の再利用も可能にしています。
- AI自律運用(Nokia AVA):基地局のトラフィック変動や電波干渉をAIが24時間監視し、利用者が少ない夜間などに一部の無線機や周波数帯を自動でスリープさせて消費電力を抑えたり、通信品質の劣化予兆を検知してパラメータを自動調整したりする技術が導入されています。

省電力・高密度処理を担う独自半導体「ReefShark」や、多素子アンテナで電波を集中させるMassive MIMO技術が使われています。さらに、GPU融合でAI演算もこなす「AI-RAN」、他社機器と接続するOpen RAN、液体冷却技術も採用されています。


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