この記事で分かること

エクモの特定重要物資への追加指定

　政府は2026年10月23日、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、重症呼吸不全などの治療に用いられる医療機器「体外式膜型人工肺（ECMO：エクモ）」を追加指定する政令を閣議決定しました。

　ECMOは、血液中に酸素を供給し二酸化炭素を除去することで、肺や心臓の機能を代替する高度な生命維持管理装置です。新型コロナウイルス感染症の流行時などには、重症患者の治療における「最後のとりで」として重要な役割を担いました。

　その主要な構成機器や部素材の供給網を海外に依存している現状があり、地政学リスクや世界的供給網の混乱が生じた際のリスクが懸念されていました。今回の指定により、国内の製造基盤やサプライチェーンを強化し、有事の際にも安定的な医療機器の供給を確保する狙いがあります。

エクモとは何か

　ECMO（エクモ：Extracorporeal Membrane Oxygenation）は、日本語で「体外式膜型人工肺」と呼ばれる医療機器です。

　重症の呼吸不全や心不全に陥った患者の体外へ血液を取り出し、人工肺で酸素を供給・二酸化炭素を除去して体内に戻すことで、患者の肺や心臓の働きを一時的に代行・支援する高度生命維持管理装置です。

基本機能と仕組み

　ECMOは主に以下の3つの重要パーツで構成されています。

1. ポンプ（遠心ポンプなど）: 患者の静脈から血液を吸い出し、回路内へ血液を循環させる「心臓」の役割。
2. 人工肺（膜型ガス交換器）: 高分子膜（ポリメチルペンテンなど）を介して血液に酸素を取り込み、二酸化炭素を取り除く「肺」の役割。
3. カニューレ（医療用チューブ）: 大腿静脈や頸静脈などの太い血管に挿入し、脱血（採血）および送血（還元）を行う管。

２つの基本モード（VV-ECMO と VA-ECMO）

　症状や目的によって、血液を戻す部位や機能が分かれます。

モード	目的	血液の流れ	適応疾患・症状
VV-ECMO （静脈-静脈駆動）	呼吸サポート （肺の代行）	静脈から脱血 ➔ 静脈へ送血	重症急性呼吸不全、重症肺炎（COVID-19含む）、ARDS（急性呼吸迫ノ症候群）
VA-ECMO （静脈-動脈駆動）	循環＋呼吸サポート （心臓・肺の両方を代行）	静脈から脱血 ➔ 動脈へ送血	急性心不全、心原性ショック、心肺停止時の蘇生補助（ECPR）

　ECMO自体は病気そのものを治す治療器具ではなく、病因が改善されるまで「心臓と肺を休ませて時間を稼ぐための生命維持装置」です。

　そのため、専門知識を持つ医師や臨床工学技士、看護師などの高度なチーム医療体制が必要となります。

どのような地政学リスクや供給リスクがあるのか

　ECMO（体外式膜型人工肺）のサプライチェーンや製造において懸念されている主な地政学リスクおよび供給リスクには、以下のような構造的な問題があります。

1. 原材料・部素材の特定国への依存（レアアースなど）

　ECMOの製造や駆動には、高度な電子部品や特殊な素材が不可欠ですが、その一部や製造過程で使用されるレアアース（希土類）などの原材料の調達において、特定の国や地域への依存度が高いという構造的リスクがあります。

　特定のサプライチェーンに過度に依存しているため、産出国側の輸出管理強化や政策変更の影響を直接受けやすい状況にあります。

2. パンデミックや有事における「物資の囲い込み」と供給網の寸断

　新型コロナウイルスの世界的流行などの非常時には、各国で医療機器やその部素材の需要が急増します。

　その際、輸出国側が「自国優先」を掲げて輸出制限や国内供給の優先措置をとったり、戦略物資として輸出を絞り込んだりするリスク（いわゆる物資の囲い込み）が懸念されます。

3. 海外の特定企業・地域への依存による脆弱性

　ECMOの本体装置や、血液回路、中核となる人工肺モジュールなどの多くは、海外の限られたメーカーや工場で生産されているケースが少なくありません。

　国際情勢の緊張や地政学的な摩擦（デカップリングなど）、あるいは現地での大規模なサプライチェーンの混乱（物流網の停止や災害など）が発生した場合、代替調達が極めて困難になるという脆弱性を抱えています。

　政府が今回、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」にECMOを追加したのは、こうしたリスクが顕在化した際に「医療の最後のとりで」が機能不全に陥るのを防ぎ、国内での生産基盤の強化や調達先の多角化を急ぐためです。

メーカーやサプライチェーンにどう影響するのか

　ECMO（体外式膜型人工肺）が経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されたことで、国内の医療機器メーカーやサプライチェーンには大きく3つの好影響と変化がもたらされます。

1. 「供給確保計画」の認定による強力な財政支援

　事業者が国内での生産・開発体制に関する「供給確保計画」を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることで、国からの直接的な支援を受けられるようになります。

• 設備投資への助成:工場の新設・増設や新ライン導入費用の一部（通常2分の1〜3分の1等）が助成されます。
• 研究開発・技術開発支援: 膜型ガス交換器（人工肺）の性能向上や、自動制御技術、小型軽量化などの次世代開発費に対する補正予算等の補助金が投入されます。
• 金融・資金調達の優遇:低利融資や信用保証の特例措置（ツーステップローン等）が適用され、民間企業が長期投資を行いやすくなります。

2. サプライチェーンの「国内回帰」と「多角化」

　海外依存度の高かった部素材や中核ユニットの国産化・多重化が一気に加速します。

• コア部素材の国産化: 中核となる特殊高分子膜（ポリメチルペンテンなど）や磁気駆動遠心ポンプ、センサー類などを手がける国内材料・部品メーカーへの協力要請・投資が増加します。
• 部品調達網の二重化（デュアルソーシング）: 万が一の事態に備え、海外1社に依存していた部素材調達を、国内企業や複数の信頼国（フレンドショアリング）へ分散・切り替える動きが標準化します。

3. 「国主導の備蓄」と非常時調達体制の確立

　平時の民間市場だけに任せるのではなく、有事を見越した公的な需要が生まれます。

• 重要部素材の国内備蓄: 完成品だけでなく、製造に必要な部素材や交換用カニューレ（チューブ）などの部素材レベルでの備蓄が進められます。
• 有事の優先供給パートナーシップ:政府資金が入ることで、パンデミック等の危機発生時に「優先的に国内医療機関へ一定量を確保・供給する」枠組みが官民で構築されます。

　これまでの「海外から安く買い取り、必要時に輸入する」スタイルから、「国費を投じて国内に製造基盤・技術・部素材ストックを常時確保する」体制へと抜本的に転換します。これにより、国内医療機器産業の技術力強化と、有事における医療崩壊防止の両立が期待されます。